リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS リコー関連

「埼玉事業所を閉鎖」のリコー なるか脱「複合機一本足」(J-CASTニュース)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●業績の悪化に伴い経営再建中の複写機大手リコーが国内外で実施しているリストラ策について報じたニュースです。埼玉事業所の配置転換では異動を受け入れられない従業員については「早期退職」が行われる可能性もあるとのことです。

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コピーやファクスなどの機能を持つ事務機器「複合機」の国内大手、リコーの経営が揺らいでいる。2017年1月26日に社長交代を発表したのに続き、2月7日には事務機器や周辺機器の生産・設計拠点である埼玉事業所(埼玉県八潮市)を2018年3月に閉鎖すると発表した。成熟産業である複合機を巡る競争が激化していることが背景に横たわる。かつては「お家芸」とも言われた日本の複合機事業だが、オフィスのペーパーレス化がじわり進むなか、落日の様相を見せている。

埼玉事業所は、約270人の従業員のうち生産の担当者は神奈川県厚木市と静岡県御殿場市の拠点に、設計の担当者は神奈川件海老名市の拠点にそれぞれ配置転換する。異動を受け入れられない従業員は「早期退職」になる見通しだ。

米国でも工場閉鎖へ

リコーは2016年10月、経営立て直しに向けて国内外に18ある主要生産拠点のうち米国など2か所を閉鎖するなどとするリストラ策を発表していたが、国内の具体的事業所は公表されていなかった。米国で年内にも閉鎖するのは西部カリフォルニア州の工場で、従業員は約850人。リストラ策ではこのほか、経理や人事などを担当する本社部門の人員を半減、東京・銀座の本社は大森事業所(東京都大田区)に移転する。また、横浜市の研究開発拠点は他の拠点に統合・集約する方針だ。

リストラ策で実施する拠点の閉鎖・移転において、できるだけ人員削減には踏み込まず、配置転換などで対応する。特に「米国に雇用を取り戻す」を掲げるトランプ政権が誕生した米国では、雇用に対して丁寧な対応が求められており、修理などの拠点に移ってもらうことを検討する。一方、半減する予定の本社部門の人員で「減らされた人」は、営業部門などに回ることになる。生産工程の自動化なども進め、2020年3月期までに年間1000億円規模のコストを削減する姿を描く。

リコーやキヤノン、富士ゼロックスなどが手がける複合機事業は、紙の使用を減らすなどコスト削減を進める企業の動きなどを受け、縮小傾向にある。各社の複合機部門には影響が直撃している。特に複合機などの「画像&ソリューション分野」が売上高の約9割を占めるリコーは深刻で、2016年4~12月期連結決算は売上高が前年同期比10.6%減の1兆4694億円、最終利益は92.0%減の41億円だった。

リコーは2017年3月期については業績予想を2回にわたって下方修正している。こうした業績悪化の責任を取って三浦善司社長が取締役を含めて退任し、後任社長に山下良則副社長が4月1日付で昇格することを1月26日に発表した。リコーの業績は近年、下降トレンドにあり、2012年3月期には最終赤字に転落。当時の近藤史朗社長が従業員の約1割にあたる1万人の人員削減など大規模なリストラ策を打ち出した。その直後の2013年4月に社長に就任したのが現在の三浦氏だ。三浦社長のもと、事務機器以外の新規事業を拡大すべく動いてきたが、思うように進んでいないのが実情だ。今17年4月からは新たな体制のもとで反転攻勢を期す。

高まる業界再編の機運

ただ、世界的に複合機事業を取り巻く環境は厳しい。世界2位の韓国サムスン電子が16年、首位の米ヒューレット・パッカードに事業売却することを決めるなど、業界再編の機運も高まっている。

こうした中、キヤノンは従来から手がける複合機やデジタルカメラ以外の新規事業に軸足を移そうとM&A(企業の合併・買収)に邁進している。16年末には東芝から、コンピューター断層撮影装置(CT)や超音波診断装置などを手がける「東芝メディカルズ」を買収する手続きを完了。買収額は6655億円で、キヤノンにとって過去最大の買収案件だ。東芝メディカルズの買収によって医療分野が一気に主要事業に位置づけられた。キヤノンはこれまでにネットワーク監視カメラ最大手であるスウェーデンのアクシスコミュニケーションズやオランダの商業印刷大手オセなどを買収、事業の多角化を急いでいる。そうした効果もあって2017年12月期には営業利益が2550億円と前期比11%増えることを見込む。

しかし、リコーは事実上、「複合機一本足」が続いている。医療機器などの事業買収を進めているが、どちらかと言うと小粒で主要事業に育つには時間がかかりそうだ。事務機器の市場が縮むなか、新体制での次の一手に市場が注目している。

(J-CASTニュース)

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