リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS 東芝関連

【東芝巨額損失】新卒採用再開の見送り検討 給与減額も継続へ(産経新聞)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●経営再建中の東芝関連の続報です。平成30年入社新卒社員の採用再開を断念する検討に入ったらしく、財務面だけでなく人材面でも深刻な苦境に立たされている状況とのことです。

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経営再建中の東芝が、平成30年春に入社する新卒社員の採用再開を断念する検討を始めたことが、17日分かった。

採用が中止になれば、29年春に続き2年連続となる。米国の原子力発電事業で計上する巨額損失で、財務状況は昨年より厳しさを増しており、人材確保の面でも苦境が続く。

東芝は不正会計問題に伴うリストラ策の一環で29年春の新卒の採用活動を中止したが、昨年10月に30年春入社から再開すると発表した。新卒採用サイトを公開しており、3月からエントリーの受け付けを始める予定だった。

だが、昨年12月に米原発事業の巨額損失が発覚して状況が一変。東芝幹部は「計画見直しはあり得る」と打ち明ける。7千億円を超える損失を計上することで、12月末時点で負債が資産を上回る債務超過になるなど、深刻な経営危機に陥っている。

人材流出が深刻化する中、転職大手のサイトで経理や広報、半導体技術者などの募集を始めたが、仮に、2年連続で新卒の人材確保ができない事態になれば、技術継承に空白が生まれ、将来の経営に響く可能性もある。

一方、東芝は28年度に実施した従業員の給与削減などの緊急対策を29年度も継続する方針を労働組合に申し入れた。課長級は月3万円減額しているほか、出張旅費の日当も25%減額している。一時金は28年度に前年度比最大50%減額しているが、29年度は今後協議するとしている。

(産経新聞)

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