リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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なぜか急速に経営悪化企業リスト…パチンコ業界は総崩れ、タカタは債務超過寸前(ビジネスジャーナル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●年度が変わり上場企業のほとんどは業績の好調さが目立つ決算発表となっていますが、この様な経営環境下にもかかわらず業績を急速に悪化させている企業があります。そこで業績悪化の原因は個別企業の事情を背景にした例外的なものなのかそれとも経営環境によるものなのかをいくつかの企業をピックアップして分析・考察した報道です。

電子情報技術産業協会(JEITA)の集計によれば、民生用電子機器の2016年度国内出荷は6年ぶりの前年比プラスとなった。スマートフォン(携帯電話)やパソコンも堅調で、日本半導体製造装置協会(SEAJ)の集計でも半導体製造装置、FPD製造装置販売は好調な動きを示す。

個別企業においては、17年3月期の上場企業決算発表が続く。こちらも概ね好調であり、なかでも自動車やスマホ向けに半導体など電子部品や自動車部品加工メーカーなどは活況で、従来予想を最終的に上回って業績を着地させるところが少なくない。

しかし、それでも例外はあり、この時期でもさらに業績を悪化させている企業は少なからずある。それは個別企業の事情を背景とした例外的な傾向なのか、それとも取り巻く環境のなかに普遍的な悪化の材料が実は隠れているのか、いくつかの業績悪化企業を採り上げ、考察したい。

●自動車エアバッグのタカタ

エアバッグの大手、タカタの17年3月期業績は3期連続の最終赤字で、最終損失は795億8,800万円となった。16年3月期の赤字は130億7,500万円だったから、損失幅は6倍に広がる。財務面も悪化しており、16年3月期に27.5%だった自己資本比率は、ついに7.0%にまで低下した。純資産は331億円にまで低下しており、今期の決算内容によっては債務超過転落の可能性も否定できない。

いうまでもなくタカタの躓(つまず)きは、エアバッグの大量リコール(回収・無償修理)である。かつては磐石とも思える企業業績だったが、安全性という根幹的なリスクが顕在化すると、これまでに積み上げてきた信用は一気にあっけなく失われる。東京電力も同様のケースだが、安全性という観点では「何が起こるかわからない」という危機意識が必要となる。

ちなみに本稿執筆時点では、タカタの再建をめぐって複数のスポンサー候補などの名前が挙がっているが、取引先などが求める法的申請による経営再建手法をタカタの経営陣および創業家は拒否しており、難航している。

●パチンコ・パチスロ機のフィールズ

フィールズはパチンコ、パチスロ機など遊技機の販売大手で、販売だけでなく自身で企画、開発も手がける。パチンコ・パチスロ市場は、スマホゲームの台頭などを背景に市場の停滞感が強く、フィールズの17年3月期は124億8300万円の最終欠損となった。フィールズとしては、実に09年3月期以来8年ぶりの欠損転落である。

フィールズの欠損転落は、ヒット機種がなかったことや、新機種の投入などずれ込みもあるが、やはり市場全体の停滞感が大きい。

パチスロ機市場は、14年に実施された型式試験方法の変更に端を発した規制から市場の縮小傾向が続いており、さらに16年についていえば、同年5月に開催された伊勢志摩サミットの際に業界が機器の入れ替えを自粛したこともあり、厳しい1年となった。ちなみにフィールズの調査では、17年3月期における遊技機器市場全体の総販売台数は前年比で15%減少して248万台前後だったとみている。市場全体が2ケタの縮小となると、やはり個別企業は影響を受ける。

フィールズとしては、今後はパチンコ・パチスロ市場向けではホールとの連携強化を図る一方、IP(知的財産)の育成や映像・開発受託・ゲームなどへの取り組みを進めて打開を図っていく動きとなっている。

●液晶ガラス基板の倉元製作所

倉元製作所は、液晶用ガラスにカラーフィルタやITO(酸化インジウム錫)膜など成膜を貼り付ける加工を行う液晶ガラス加工メーカーだが、16年12月期業績は3期連続の欠損となっている。

同期についていえば、売上高は対前期比で半分以下にとどまっており、最終損失も20億円にまで膨らんだ。減収については、精密研磨布事業からの撤退という背景もあり、経営再編のなかで一概に大きく落ちたとはいえない状況ではある。また利益面でも、経営再編のなかで一時的な減損損失や人員削減費用を計上しているという事情もあるが、いずれにしても経営規模が大きく縮小して、3期連続の赤字となっていることは事実である。

事業展開への模索も続くが、倉元製作所が手がける液晶基板の最終用途先はスマホやタブレット端末など中小型向けが多く、スマホへの有機ELの搭載が始まるとみられ、市場環境は厳しい状況が続く。

ちなみに当面の経営立て直しとして、倉元製作所ではこれまでに16年12月に三重工場(三重県津市)を閉鎖する一方、希望退職募集により国内単独全体従業員の3割余に相当する108人の人員削減を実施するなど大がかりな再編に踏み出している。

(ビジネスジャーナル)

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