最近報じられた各種報道の中からリストラ関連ＮＥＷＳをピックアップしています。
●セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が国内コンビニで今後１０００店舗の閉鎖・移転を実施することなどを含めた事業構造改革（リストラ）を発表しました。２０２２年度までに自然減を含めて、そごう・西武１３００人、イトーヨーカ堂で１７００人の計３０００人の削減に踏み切るとのことです。
国内コンビニは、人手不足や人件費上昇・ネット通販の普及などに伴い経営環境が厳しくなっていますが、セブン＆アイHDは加盟店が本部に支払うロイヤルティーを引き下げて加盟店の収益力を改善させ、併せて合理化を徹底することで利益水準の維持を目指すものとみられます。
セブン＆アイ・ホールディングス＜3382.T＞は１０日、国内コンビニで今後１０００店舗の閉鎖・移転を実施することなどを含めた事業構造改革を発表した。２０２２年度までに自然減を含めて、そごう・西武１３００人、イトーヨーカ堂で１７００人の計３０００人の削減に踏み切る。
国内コンビニは、人手不足や人件費上昇など経営環境が厳しくなっている。このため、加盟店が本部に支払うロイヤルティーを引き下げ、加盟店の収益を支援することを決めた。加盟店１店あたりの利益は年間で平均約５０万円改善する一方、本部利益には約１００億円のマイナスの影響が出る。
併せて、約１０００店舗の閉鎖・移転を実施するなど、不採算店舗の閉店を加速させる方針。
イトーヨーカ堂では、３３店舗で内外企業との連携や閉店を検討する。また、２０２２年度末の従業員数を２０１８年度末に対して１７００人削減する。
百貨店事業では、西武百貨店とそごうで合わせて５店舗を２０２１年２月までに閉鎖、２店舗の売り場面積を縮小する。人員については、２０２２年度末に１８年度末比１３００人削減する。
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（ロイター）
