リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS 三越伊勢丹関連 希望・早期退職者募集状況

三越伊勢丹HD、早期退職に173人が応募 特別損失43億円を計上(J-CAST会社ウォッチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

「三越伊勢丹ホールディングス(HD)」は11月に制度拡充を公表していた早期退職制度の募集に2017年11~12月で173人の応募があったことを明らかにしました。 この施策に伴うリストラ費用として約43億円の特別損失(退職加算金)を計上する予定とのことです。

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百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングス(HD)の早期退職制度に、2017年11~12月で173人の応募があった。12月21日に明らかになった。前年度の約60人から大きく増えた。これに伴い、同社は2018年3月第3四半期連結決算で、約43億円の特別損失(退職加算金)を計上する。

連結子会社である三越伊勢丹の早期退職制度の拡充を、11月から実施している。

制度見直し「従業員の選択肢を拡大する狙い」

三越伊勢丹HDは、2018~2020年の次期3か年計画の軸に、「収益体質の強化」と「事業構造の転換」を掲げている。そのうちの具体的施策として、連結子会社である三越伊勢丹の早期退職制度の拡充を先月から実施。対象年齢を、部長級で50歳から48歳に引き下げ、退職金を最大で5000万円に加算した。

同社は、12月22日のJ‐CASTニュースの取材に、「早期退職制度に、173人の応募があった」と話した。早期退職制度は以前からあったものの、「条件の見直しを行うことでより魅力あるものにし、従業員の選択肢を拡大する狙いがある」という。制度の条件は、今後も継続していく。

(J-CAST会社ウォッチ)

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