リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS リストラ関連NEWS

スマホの普及で受注減少、(株)ダイナテックが破産申請へ(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●携帯電話向けの加工事業を行っていたダイナテック(株)が業績悪化に伴い6月5日に破産申請したことを報じたニュースです。5期連続赤字となりリストラ等も行って経営の立て直しを図ってきましたが業績回復が見込めず事業継続を断念したとのことです。

ダイナテック(株)(TSR企業コード:420010785、法人番号:7100001013463、松本市和田5511-5、設立昭和28年10月、資本金9999万円、中嶋崇社長、従業員40名)は6月5日、事業を停止し、破産申請を三浦守孝弁護士ほか(三浦法律事務所、松本市大手1-3-29、電話0263-39-2030)に一任した。

 負債総額は32億7858万円(平成28年3月期末時点)。

 昭和21年11月に創業、電気・電子分野製品向けの外装表面処理や、電磁波シールド用メタルコーティングを行っていた。特に携帯電話向けの加工を手掛けるようになってから業容を拡大し、ピーク時の平成20年3月期には売上高41億7725万円をあげていた。この間、取引先の海外シフトに対応するため多額の費用を投じて中国にも進出し、16年には当社100%出資子会社を中国・天津に、20年には同・シンセンに新たな子会社を設立していた。
しかし、リーマン・ショックにより受注環境が急激に悪化したことに加え、スマートフォンの普及に伴い当社が手掛ける携帯電話向けの受注が減少し、24年3月期以降の売上高は20億円を割り込み赤字体質に転落、25年3月期には債務超過に陥った。その後も業況は回復せず、28年3月期には売上高が6億2318万円にまで後退し、同期末まで5期連続赤字となっていた。リストラ等も行って経営の立て直しを図ってきたが、29年3月期に入っても受注に回復気配は見られず、年間売上高の約5倍にも達した借入金が重荷となって事業継続を断念した。

(東京商工リサーチ)

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