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パワハラで幹部降格、混迷深まる三越伊勢丹 中計発表前に、不協和音ばかり聞こえてくる(東洋経済オンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

≪記事要旨≫

●業績回復を目指して経営改革を打ち出し始めた三越伊勢丹ホールディングス(HD)ですが、その改革はチグハグさが目立つものになっている。

●人事部長の岩品氏がサポートチーム(=事実上の余剰人員対策)の運用の中で不適切な発言があり、10月から、テナント管理や店舗内装などを手掛ける子会社へ出向。

●店舗面では、地方5~6店で抜本策が必要といわれる。そのうち伊勢丹松戸店については、地元との約1年にわたる交渉の末、早ければ来春に閉鎖する方針だが、それ以外の具体策が見えない。

●人件費削減策については、既存の早期退職制度である「ネクストキャリア制度」の拡充として提示された新制度は、いわば「要員数の多いバブル入社組を狙い撃ちにした」もの。48~54歳で退職金が大幅に積み増しされれており、たとえば50歳の部長職では、これまで2700万円だった退職金が、5000万円に急増する。この制度は少なくとも3年間継続、春と秋の年2回募集する。その一方で、全体の人件費を抑制するため、来春以降、業績連動型賞与などの給与体系を大幅に見直す予定。関係者は「これほど積み増ししたら、社員が働かなくなる。それを1年ではなく、数年にわたり続けるとは」と絶句する。

●百貨店にこだわるのか、それとも非物販など新事業に軸足を置くのかなど成長戦略が見えてこない中、杉江社長の胆力が試されている。

9月下旬、三越伊勢丹ホールディングス(HD)で発表された人事が社内に衝撃を与えた。数人の部長が同時に役職のない部付きになったり、関連会社への出向になったりしたためだ。

部長級以上の幹部人事は春に行われるのが通例。しかも今回は事実上の降格人事であり、異例中の異例だ。

■人事部長が子会社に出向

中でも注目されたのが、岩品浩通・人事部長。岩品氏は10月から、テナント管理や店舗内装などを手掛ける子会社への出向になった。

岩品氏は旧伊勢丹入社以来、人事畑を歩んだ。「社員全員の顔と名前が一致する」といわれるほど、熱心な仕事ぶりで知られる。これまで三越伊勢丹が進めてきた構造改革の中心メンバーの一人だった。

そんな人物がなぜ要職を離れたのか。きっかけは、4月にできた「サポートチーム」。基幹3店(伊勢丹新宿本店、三越銀座店、三越日本橋本店)の販売応援の名目で立ち上げられた。ただ、指名された30~50代の五十数人は、東京・日本橋にあるビルの一室に集められ、十分な仕事が与えられないまま。事実上の余剰人員対策だった。

岩品氏はそのサポートチームの運用の中で、不適切な発言があったとされる。その発言が上層部へ告発されたのだ。同チームは今秋までに解散。課題だった余剰人員対策は何も進まず、岩品氏だけが責任を取った。後任の人事部長には初めて旧三越出身者が就いた。

ほかの幹部の異動理由は、いわゆるパワーハラスメントだ。もともと旧伊勢丹は業界きっての“体育会系”だったが、ここにきて三越伊勢丹でパワハラ問題が表面化している。

大西洋・前社長の電撃解任を受けて今年4月に就任した杉江俊彦社長は、「日本一働きやすい会社」を標榜。7月にはグループ共通のホットラインも開設し、パワハラ撲滅に力を入れてきた。そうした取り組みが、異例の幹部人事につながったともいえる。

だが、その反動として社内には「何も言わない、事なかれ主義が蔓延している」(現役社員)。サポートチームの一件以降、特にその傾向が強くなっているという。「上司が物を言えず、“逆パワハラ”すらある。かつての伊勢丹には言いたいことを言える雰囲気があったが、もはや過去の話だ」(同)。

■チグハグさが目立つ改革

三越伊勢丹HDは11月7日、2018年3月期の中間決算と合わせ、中期経営計画を発表する。杉江社長は5月に計画の方向性だけを示しており、具体的な数値目標は中間決算時に発表する、と会見や株主総会で“公約”していた。

杉江社長が示した方向性は「シュリンク&グロー」。大西時代の「負の遺産」を整理し、次の成長につなげる。今期は一度縮こまり、その後利益のV字回復を果たすシナリオだ。

しかし改革にはチグハグさが目立つ。店舗面では、地方5~6店で抜本策が必要といわれる。そのうち伊勢丹松戸店については、地元との約1年にわたる交渉の末、早ければ来春に閉鎖する方針だが、それ以外の具体策が見えない。

もう一つの柱である人件費削減策について杉江社長は5月、希望退職は募らず、既存の早期退職制度である「ネクストキャリア制度」の拡充によって対応すると公言していた。

10月、ようやく労働組合に提示された新制度は、まさに大盤振る舞いだ。医薬品メーカーの事例をベンチマークにして作られ、48~54歳で退職金が大幅に積み増しされた。たとえば50歳の部長職では、これまで2700万円だった退職金が、5000万円に急増する。

新制度は「要員数の多いバブル入社組を狙い撃ちにした」(関係者)。制度は少なくとも3年間継続、春と秋の年2回募集する。その一方で、全体の人件費を抑制するため、来春以降、業績連動型賞与などの給与体系を大幅に見直す予定だ。

別の関係者は「これほど積み増ししたら、社員が働かなくなる。それを1年ではなく、数年にわたり続けるとは」と絶句する。

■見えてこない成長戦略

新制度に応募するかは社員次第。希望退職のように何人といった枠も設けない。ここからは5年先、10年先を踏まえた戦略性を感じ取ることができない。しかも新制度による募集は11月初旬から始まる。つまり7日に発表する中期経営計画は、退職人数がわからないまま、数値目標を公表することになる。これでは株主や市場との約束を果たしたとはいえないだろう。

赤字子会社の処理も課題だ。先月発表された、スーパー「クイーンズ伊勢丹」の運営子会社の売却。来年3月末に投資ファンドに株式の約3分の2を売却、再建を果たせば、将来株式の買い戻しも検討するという。ただ、運営子会社は現状で20億円を超える債務超過。売却前にさらなる損失処理を迫られる可能性があるが、詳細はこれから詰めるという段階だ。ほかにも赤字の続く子会社は残っている。

最大の問題は、将来の成長戦略が見えてこないことだ。実は今夏以降、基幹3店を中心に、三越伊勢丹の売り上げは回復基調にある。株高で高額品が好調なうえ、訪日外国人の消費が再び戻ってきたからだ。ただ、こうした追い風はいつまでも続きはしない。

百貨店にこだわるのか、それとも非物販など新事業に軸足を置くのか。あるOBは「戦略がないから社内対立ばかりが目立つ。パワハラ問題も、そうした中で表面化したのだろう」と指摘する。杉江社長の胆力が試されている。

(東洋経済オンライン)

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