リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS 三越伊勢丹関連

三越伊勢丹"退職金5000万上乗せ"の理由(プレジデントオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

≪記事要旨≫

●業績回復を目指して経営改革を打ち出し始めた三越伊勢丹ホールディングス(HD)は大リストラを始めるが、退職金上乗せ額は最大でなんと約5000万円に上る。対象は48~49歳の「バブル入社組」にまで拡大され、今後3年間に800~1200人の削減を目指す。

●なぜ、早期退職退職金上乗せ額相場を大幅に上回る破格の大金を積んでまでバブル入社組を辞めさせたいのか?

●バブル入社組の多くは変化を嫌っておりプライドが高く現状維持を優先してしまう。そしてこのようなバブル入社組をはじめとする中間管理職層が、三越伊勢丹ホールディングス(HD)の経営改革に対する「抵抗勢力」となっていた。

●その「抵抗勢力」を減らして、若手の活躍の場を広げようというのが今回の早期退職制度である。

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退職金の上乗せ額は最大で約5000万円に上るという。百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス(HD)は今年6月に就任した杉江俊彦社長のもとでいよいよ大リストラを始める。削減対象は比較的若い48~49歳の「バブル入社組」も含む。なぜ、大金を積んでまで辞めさせたいのか――。

■今後3年間に800~1200人の削減を目指す

百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス(HD)は、2017年9月中間連結決算の営業利益が前年同期比25.4%増の76億円だったにもかかわらず、同年11月、退職金の上乗せ支給を柱とする大規模な早期退職制度を新設した。先に発表された高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」の売却決定とあわせ、同年6月就任の杉江俊彦社長のもとでいよいよ大リストラが始まるのだ。くだんの退職金上乗せ額は最大でなんと約5000万円に上る。対象は48~49歳の「バブル入社組」にまで拡大され、今後3年間に800~1200人の削減を目指すという。

三越伊勢丹HDといえば、同年3月に大西洋前社長の突然の辞任表明が業界を騒がせたばかり。不可解なこの人事は事実上の解任であり、杉江氏らによる「クーデター」だったと見られている。大西氏は13年に伊勢丹新宿本店の大々的なリモデルを手掛け、羽田空港内のハイセンスなストアや大手セレクトショップのビームスとのコラボレーションなど、次々と斬新な取り組みを率いてきた「業界の顔」。人脈豊富な大西氏には社外に支持者が多く、そうした人たちは退任後の今も「なぜ、大西さんが?」と首をひねっている。

だが、同社の内部事情に詳しい関係者は「クーデターが起きたのは、それほど不思議なことではなかった」と指摘し、次のように解説する。

「三越伊勢丹には大西さんに誘われて中途入社した人が何人もいますが、彼らがそろって口にするのは『伊勢丹は福助社長や参議院議員を務めた藤巻幸夫さん(故人)が敏腕バイヤーとして活躍した会社なので、転職したらきっと刺激的な仕事ができる! とワクワクしていたのに、実際は違った』という落胆の言葉。ある人は転職早々、『伊勢丹では藤巻さんのような人は例外だよ』と人事に突き放され、大西さんから『外から来たあなたが空気を変えてくれ』と言われたそうです。実際、社内には外から見ているだけではわからない息苦しさがありました」

■前社長に対する“クーデター”勃発の背景

キラキラした外面とは異なり、社風は官僚的で、プロパー社員のほぼ9割は大西流改革を理解できていなかったという。そのため、大西体制の末期には、中国人観光客向けの新規事業やリニューアルなどの重要案件で1年以上の遅れが出ていた。

関係者によれば、そうなってしまう理由は主に2つ考えられる。1つは、三越と伊勢丹が無理やり合併したことによる風通しの悪さ。もう1つは、バブル入社組をはじめとする中間管理職層の抵抗である。大西前社長も同様の認識を持っていたようだが、大規模な人減らしにまでは踏み込まなかった。不採算店舗の閉鎖は進めたものの、その分だけ新規事業で雇用を吸収する方針をとったのだ。

「しかし実際には、バブル入社組の多くは変化を嫌っていた。プライドが高く、現状維持を優先してしまうのです。それもあって、大西さんは彼ら中間管理職を飛ばして、現場の元気な若い社員とのコミュニケーションを優先していました。そのやり方が社内に軋轢を生み、結果としてクーデターを招いてしまったのかもしれません」

その「抵抗勢力」を減らして、若手の活躍の場を広げようというのが今回の早期退職制度である。破格の条件を用意しただけに、優秀な人材が真っ先に辞めてしまうのではないかという懸念はあるが、関係者は「既存の百貨店事業を変えていこうという意欲がないなら、去ってくれたほうがいいのでは」と辛辣だ。

結果としてバブル入社組が優秀な若手に席を譲り、活躍の場を与えることになるとすれば「杉江社長は大西改革でやり残したことをやったんだ、と評価されるかもしれません」。

大西氏は昨年、社内向けのスピーチで「三越伊勢丹は別格の百貨店と言われるが、そんなことで安心してはダメ。ある部分でリードしているのは事実だが、2位以下に圧倒的に差をつけているわけではない。周回遅れの部分もたくさんあることを忘れるな」と述べ、危機感をあらわにしたという。大リストラによって、その周回遅れを取り戻せるか。

(プレジデントオンライン)

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