リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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“リストラ担当”が自殺か 大塚家具が大混乱で士気低下危機(日刊ゲンダイDIGITAL)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●前代未聞のお家騒動の末に経営権を勝ち取った久美子社長のもとで事業構造の転換により経営立て直しを図った大塚家具ですが、創業以来最悪の約45億円の赤字になったことやリストラ担当社員が亡くなっていることなどで社員の士気が低下し現場が混乱を起こしていることを報じています。

“父娘対決”から3年。久美子社長率いる大塚家具が大混乱に陥っているという。15日発売の「週刊文春」が「人事課長が飛び降り自殺」と衝撃的な見出しで混乱ぶりを報じている。

文春の記事によると、人事課長を務めていた50代男性のN氏が5月下旬、都内で飛び降り自殺。N氏はもともと福利厚生などを担当していたが、無関係の人員配置業務のフォローを任され、心労を重ねていたという。人員配置業務は、社員を不慣れな部署に異動させ退職に追い込む事実上の“肩たたき”だそうで、N氏の上司に当たるY氏も体調不良で休職中とされる。

大塚家具の有価証券報告書(2016年12月期)によると、売上高は前年比で2割減となり、最終損益で創業以来最悪の約45億円の赤字となった。110億円近くあった現預金も6割余り減って約38億円と激減だ。そんな中で飛び出した社員の自殺報道だ。大塚家具では今、一体何が起きているのか。関係者はこう明かす。

「Nさんは人事担当部門のナンバー3です。実は部門トップのYさんが心労で休職した後、ナンバー2のKさんが仕事を部下に任せきりにし、真面目なNさんに集中するようになったのです。社内の雰囲気は最悪で、元大手百貨店の役員だった人が副社長候補で乗り込んできたのですが、『結果が出なければ辞める』と言いながら、結果が出ないのに居座っている。外商部門をつくって中高年社員をたくさん入れたがダメ。店長、部長が何を言っても全否定の上、ケタ外れな予算だけが現場に下りてくる。もう耐えられません」

大塚家具に問い合わせると、N氏が亡くなったことや、Y氏が休職中のことは認めたものの、「(週刊誌報道は)事実無根の内容」と否定した。混乱はまだ続きそうだ。

(日刊ゲンダイDIGITAL)

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