最近報道された各種報道の中からリストラ関連ＮＥＷＳをピックアップしています。
●メガバンク（みずほ・三菱UFJ）に続いて三井住友の人員効率化に関する記事です。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は事務作業の効率化を進め、２０２０年度までに４０００人に相当する業務量を減らし、浮いた人員の半分程度を、資産運用の相談業務など成長分野に充てる方向で検討していることが明らかになりました。いよいよ３大金融グループが大規模なリストラに動き始めました。
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三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は事務作業の効率化を進め、２０２０年度までに４０００人に相当する業務量を減らし、浮いた人員の半分程度を、資産運用の相談業務など成長分野に充てる方向で検討していることが分かった。
残りは新規採用の抑制や定年退職による自然減により、減らす方向で検討している。三井住友ＦＧの人員は現在、７万７０００人いる。４０００人分の業務量は、約５％に相当する。
業務の見直しで事務作業が減る分、店舗では資産運用などの相談ビジネスを業務の中核に据える。高齢化の進展と公的な年金制度に対する不安から、きめ細かな資産運用に対する需要は今後、一段と高まるとみられるからだ。
業務の効率化で浮いた人員の半分程度については、こうした成長が期待できる分野に充てる。成長分野が想定よりも伸びた場合は、振り向ける人員を増やす可能性もある。
（読売新聞）
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