リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS 三越伊勢丹関連

三越伊勢丹、改革に不協和音 リストラめぐり「意見対立」 経営責任を明確化(SankeiBiz)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●三越伊勢丹ホールディングス(HD)の社長が今月末に退任する方針を固めた件及びリストラをめぐって社内で意見対立が発生していたことや老舗企業のために経営統合がうまくいっていないことなどをレポートした報道です。

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百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス(HD)の大西洋社長(61)が3月末に退任する方針を固めたことが6日、分かった。国内市場での百貨店離れや中国人訪日客の“爆買い”の鈍化で業績が悪化する中、構造改革で成果を出せなかった経営責任を明確にする。伊勢丹出身の大西氏は2012年に三越伊勢丹HD社長に就き、三越出身の石塚邦雄会長(67)を後ろ盾にグループを率いてきた。大西氏の後任は現時点では未定で、社内外で構成する指名報酬委員会で議論した上で、7日に開く取締役会で決議する予定だ。石塚氏は留任するとみられる。三越伊勢丹HDは、売上高に占める百貨店事業の比率が競合他社に比べ大きいことが課題。大西氏は地方店の閉鎖や他社との提携といった構造改革に取り組んだが、17年3月期の営業利益は前期比28%減の240億円と大幅減益の見通し。17年2月期の営業利益見込みで、ライバルの高島屋が3%増、J.フロントリテイリングも6%減にとどまるのに対し、三越伊勢丹の業績は見劣りしていた。

◆閉鎖は旧三越多く

三越伊勢丹HDの先行きが不透明感を増している。屋台骨の伊勢丹新宿本店(東京都新宿区)など旗艦3店の客離れが続く中、リストラをめぐって社内で対立しているとの見方も浮上している。

「今のビジネスモデルで良いとは思っていない」。昨年11月に開かれた中間決算の記者会見で、大西氏はこう語った。インバウンド(訪日外国人)による爆買いで業績が好調だったが、それも終息。中間所得層の百貨店離れも起き、大西氏は今春以降のリストラを示唆していた。

今年1月のフジサンケイビジネスアイのインタビューでも、旗艦3店と仙台、名古屋、福岡以外の店舗で売り場面積の縮小や業態転換を行う方針を明らかにしていた。管理職のポストの1~2割カット、人員削減も検討していた。

大西氏の退任について、三越伊勢丹HD関係者は「リストラをめぐり、社内で意見対立があった」と指摘。業界内では「老舗ゆえに経営統合がうまくいっていない」との声もあった。

08年に統合した三越伊勢丹HDは、給与や人事面などの待遇で旧伊勢丹が優遇され、店舗閉鎖も旧三越が多く、不協和音があったとされる。昨夏に賞与格差は解消されたものの、百貨店を取り巻く環境は厳しく、リストラは避けられない状況に陥っている。そうした中、リストラが火種となり、大西氏は業績悪化の責任を問われ、辞任に追い込まれたとの見方も出ている。

大西氏退任の報道を受け、6日の株価は前週末比5%安となった。消費者の好みの変化は早く、構造改革の対応が遅れれば、老舗であっても凋落(ちょうらく)する可能性もある。次期社長は、社内のしがらみを断ち切った思い切った改革が求められる。

◆業態転換に遅れ

三越伊勢丹HDの業態転換が遅れている一方、高島屋は6日、新宿店の婦人服売り場の一部を健康や美容関連に転換し、15日に改装オープンすると発表。大丸松坂屋を運営するJ.フロントリテイリングも4月に松坂屋銀座店跡地(東京都中央区)にオフィス一体型の複合商業施設「GINZA SIX(ギンザ シックス)」をオープンする。

爆買いの終息、消費者の節約志向、ショッピングセンターとの競争、電子商取引(EC)の拡大など逆風が吹き荒れる百貨店業界。各社は生き残りをかけ、大胆な構造改革を行えるかが問われている。

(SankeiBiz)

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