三越伊勢丹関連 リストラNEWS

三越伊勢丹、改革に不協和音 リストラめぐり「意見対立」 経営責任を明確化(SankeiBiz)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●三越伊勢丹ホールディングス(HD)の社長が今月末に退任する方針を固めた件及びリストラをめぐって社内で意見対立が発生していたことや老舗企業のために経営統合がうまくいっていないことなどをレポートした報道です。

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百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス(HD)の大西洋社長(61)が3月末に退任する方針を固めたことが6日、分かった。国内市場での百貨店離れや中国人訪日客の“爆買い”の鈍化で業績が悪化する中、構造改革で成果を出せなかった経営責任を明確にする。伊勢丹出身の大西氏は2012年に三越伊勢丹HD社長に就き、三越出身の石塚邦雄会長(67)を後ろ盾にグループを率いてきた。大西氏の後任は現時点では未定で、社内外で構成する指名報酬委員会で議論した上で、7日に開く取締役会で決議する予定だ。石塚氏は留任するとみられる。三越伊勢丹HDは、売上高に占める百貨店事業の比率が競合他社に比べ大きいことが課題。大西氏は地方店の閉鎖や他社との提携といった構造改革に取り組んだが、17年3月期の営業利益は前期比28%減の240億円と大幅減益の見通し。17年2月期の営業利益見込みで、ライバルの高島屋が3%増、J.フロントリテイリングも6%減にとどまるのに対し、三越伊勢丹の業績は見劣りしていた。

◆閉鎖は旧三越多く

三越伊勢丹HDの先行きが不透明感を増している。屋台骨の伊勢丹新宿本店(東京都新宿区)など旗艦3店の客離れが続く中、リストラをめぐって社内で対立しているとの見方も浮上している。

「今のビジネスモデルで良いとは思っていない」。昨年11月に開かれた中間決算の記者会見で、大西氏はこう語った。インバウンド(訪日外国人)による爆買いで業績が好調だったが、それも終息。中間所得層の百貨店離れも起き、大西氏は今春以降のリストラを示唆していた。

今年1月のフジサンケイビジネスアイのインタビューでも、旗艦3店と仙台、名古屋、福岡以外の店舗で売り場面積の縮小や業態転換を行う方針を明らかにしていた。管理職のポストの1~2割カット、人員削減も検討していた。

大西氏の退任について、三越伊勢丹HD関係者は「リストラをめぐり、社内で意見対立があった」と指摘。業界内では「老舗ゆえに経営統合がうまくいっていない」との声もあった。

08年に統合した三越伊勢丹HDは、給与や人事面などの待遇で旧伊勢丹が優遇され、店舗閉鎖も旧三越が多く、不協和音があったとされる。昨夏に賞与格差は解消されたものの、百貨店を取り巻く環境は厳しく、リストラは避けられない状況に陥っている。そうした中、リストラが火種となり、大西氏は業績悪化の責任を問われ、辞任に追い込まれたとの見方も出ている。

大西氏退任の報道を受け、6日の株価は前週末比5%安となった。消費者の好みの変化は早く、構造改革の対応が遅れれば、老舗であっても凋落(ちょうらく)する可能性もある。次期社長は、社内のしがらみを断ち切った思い切った改革が求められる。

◆業態転換に遅れ

三越伊勢丹HDの業態転換が遅れている一方、高島屋は6日、新宿店の婦人服売り場の一部を健康や美容関連に転換し、15日に改装オープンすると発表。大丸松坂屋を運営するJ.フロントリテイリングも4月に松坂屋銀座店跡地(東京都中央区)にオフィス一体型の複合商業施設「GINZA SIX(ギンザ シックス)」をオープンする。

爆買いの終息、消費者の節約志向、ショッピングセンターとの競争、電子商取引(EC)の拡大など逆風が吹き荒れる百貨店業界。各社は生き残りをかけ、大胆な構造改革を行えるかが問われている。

(SankeiBiz)

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