リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS 三越伊勢丹関連

三越伊勢丹、新体制スタート 課題は人件費、リストラ不可避か(産経新聞)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●昨日(6/21)株主総会を開いた三越伊勢丹ホールディングス(HD)ですが、新体制となった経営陣に対して株主からは厳しい声が上がったと報じられています。大胆なリストラを断行しなければ業績回復はおぼつかないようで、新経営陣は難しいかじ取りを迫られるものとみられます。

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三越伊勢丹ホールディングス(HD)は21日、東京都内で株主総会を開き、会長に就任した赤松憲氏の取締役選任などの役員人事案を承認した。

業績不振の責任を取って辞任した大西洋前社長と、石塚邦雄前会長は取締役を退任。4月に社長に就任した杉江俊彦氏と赤松新会長を中心とした新体制がスタートしたが、リストラは避けられず、業績回復に向けた道は険しい。

総会に出席した株主からは「社長が突然辞任するといった人事のごたごたは、みっともない」(80歳代の女性)、「とにかく業績を回復してほしい」(77歳の男性)などと、一様に厳しい声が聞かれた。

三越伊勢丹HDは、個人消費の低迷や訪日外国人客による“爆買い”の終息で業績が低迷。そんな中、大西前社長が無理に進めた事業多角化や、リストラ対象の店舗を独断で公表したことが従業員や労働組合の反発を招き、大西氏は辞任に追い込まれた。杉江社長も「社内の対話が不足していた」と指摘している。

ただ、新体制にとっても「他社と比べて大きい人件費が課題」(杉江社長)となっており、リストラは不可避だ。杉江社長は5月の会見で、早期退職の拡大などのリストラは「労組とひざ詰めで話し合う」と述べ、社内対話を重視する姿勢を示していた。

だが、社内対話に偏重すれば、店舗閉鎖や人員削減など痛みを伴うリストラを迅速に進めるのは難しい。実際、杉江社長は5月の会見で現段階で店舗閉鎖は「考えていない」とした。

大胆なリストラに踏み込まなければ、業績回復はおぼつかない。それを見透かすように株価はさえない。21日の三越伊勢丹HDの株価は前日終値比34円安の1155円と、年初に比べ13%も低い水準で取引を終えた。

不動産事業の拡大など、積極的に業態転換を進めるライバルの高島屋の株価が年初から15%上昇しているのとは対照的だ。

赤松会長と杉江社長の新2トップは社員や労組との対話を深めつつ、抜本的な構造改革を進めるという難しいかじ取りを迫られる。

(産経新聞)

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