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三越伊勢丹が猛烈リストラ、バブル入社組に破格の早期退職金も(ダイヤモンドオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●業績回復を目指す三越伊勢丹ホールディングス(HD)の早期退職制度見直しに関する続報です。なかでも破格な割り増し早期退職金が話題となっています。バブル世代(50歳前後)の部長級クラスでは2000万円程度の通常の退職金に加えて最大約5000万円が積み増しされるようで、来年度に退職すれば合計約7000万円を手にすることができるとのことです。当サイトでも他社の早期退職に伴う割増退職金事例を下記記事で紹介していますが、紹介事例の割増退職金は平均額なので一概に比較はできないものの、今回の三越伊勢丹HDの見直しによる積み増し金額はTOPクラスのようです。

 

 在庫は最大90%オフの社員割引きで一斉処分。バブル入社組を破格の退職金で追い出し、郊外店や高級食品スーパーの株式も手放すなど、杉江俊彦社長率いる三越伊勢丹ホールディングスはなりふり構わずリストラに走るが、将来の百貨店像は見えない。(週刊ダイヤモンド編集部 岡田 悟)

「〈アルマーニ〉ビジネススーツ 3万2400円から」――。9月29、30の2日間、新宿NSビルで開かれた三越伊勢丹グループの「スーパーファミリーセール」は、例年最大50%程度の割引幅が、なんと今年は90%引きの超特価。

案内の文書によると、他にも婦人用ハンドバッグが5400円から、ロシア産グースダウンを使った羽毛布団が3万2400円からと、破格の大盤振る舞いだ。

名称の通り、社員とその家族しか参加できないのだが、「定価で売る販売員、定価で買ってくれた客には、なんともばかばかしいことだ」と、ある三越伊勢丹ホールディングス(HD)関係者は呆れる。

 大西洋前社長を実質的に追い落とし、自ら社長の座に就いた杉江俊彦社長は、「構造改革」という名のリストラに邁進している。掲げる方針は「シュリンク(縮小)&グロー(成長)」。2017~18年度は利益を圧迫してでもリストラを進め、19年度以降の成長につなげる、というものだ。

ファミリーセールでは、大西前社長の肝いりで開発したプライベートブランド(PB)の商品も格安で売られた。杉江社長は大西前社長について、PBや自社買い取り商品を「無理やり拡大していた」と批判。その在庫処分に75億円のコストがかかると指摘したが、こんな売り方をすれば、確かにそれだけの処分費用はかかりそうだ。

● バブル入社組を狙い撃ち? 早期退職金を5000万円積み増し

そして来年度からは、バブル期入社の幹部を狙い撃ちにしたような人員削減策も始まる。

冒頭の写真は、本誌が入手した社内の内部資料だ。三越伊勢丹HDには「ネクストキャリア制度」と呼ばれる早期退職制度が以前からある。「社外に出てチャレンジする人を応援するもので、従業員を辞めさせるためのものではない」(杉江社長)というのが建前だ。

だが、来年度から、従来積み増しがなかった48~49歳の「ステージA」と呼ばれる部長級の社員に、新たに5000万円の積み増し額が設定されるなど、大幅に“グレードアップ”した。

杉江社長は5月の決算発表後のぶら下がり取材で、大手製薬会社の名を挙げて「年収の5年分という魅力的な早期退職金を払ったそうだが、(当社は)それは考えていない」と謙遜したが、かなりに魅力的な金額になったのではないか。というのも、この年齢の部長級の退職金は2000万円程度といわれており、来年度に退職すれば合計7000万円を手にすることになる。課長級のステージBでも、48~50歳は4500万円が上乗せされる。

人数を定めた希望退職者の募集こそしないが、人件費のかかる層を削減する意図は明白だ。割増し退職金の支払いで一時的にコストを増やしてでも、固定費を減らすのが狙いとみられる。

ただし、どんな企業でもそうだが「あまり早期退職制度を充実させると、引く手あまたの有能な幹部から辞めてしまう」(百貨店業界関係者)との懸念は強く、19年度以降の「グロー」戦略を危うくしかねない。

さらに、9月末には伊勢丹松戸店の18年3月閉店、そして10月23日には、食品スーパー・クイーンズ伊勢丹の運営子会社の株式のうち66%を三菱商事系のファンド・丸の内キャピタルに売却すると発表するなど、リストラを加速させている。

松戸店については、同店に公共施設を入居させ賃借料を支払うという松戸市の支援案が、9月に市議会で否決されたことが要因だといわれるが「杉江社長は専務時代から閉店ありきの考え」(三越伊勢丹関係者)。営業フロアを大幅に縮小する案は現に松戸市に伝えられていたし、百貨店事業本部が検討した、市の支援を受けない存続案は、受け入れなかったようだ。

クイーンズ伊勢丹は、首都圏の高級住宅街を中心に店舗を持ち、実に497億円の売上高がありながら、11億円(いずれも2017年3月期)の営業赤字を解消できなかった。その要因について「赤字を解消できる人材も、外部から人材を引っ張ってくる目利きも社内にいない」(百貨店業界関係者)ことが挙げられる。ファンドによる経営再建後に株式を再取得する考えも示しているが、将来、三越伊勢丹HDにそれだけの体力が残っている保証はない。

むしろ百貨店業界では、阪急阪神百貨店を擁するエイチ・ツー・オー リテイリング(H2O)がクイーンズ伊勢丹の取得に動くとの観測がある。H2Oは首都圏での存在感が薄く、クイーンズ伊勢丹を橋頭保に攻勢をかけるとの見方で、実現すれば、むしろ敵を利する結果となる。 杉江社長は11月、18年3月期中間決算と共に詳細な中期経営計画を発表する予定だ。リストラ策の成果だけでなく、その先の成長についても語られるのだろうか。

(ダイヤモンドオンライン)

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