リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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千趣会が業績悪化で大リストラへ(日経ビジネスONLINE)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●「ベルメゾン」で有名な東証1部上場のカタログ通販大手「千趣会」が大規模リストラを検討している模様です。具体的なリストラ策は早ければ今週中にも発表される見込みで、経費削減のための希望退職は全従業員(約2000人)の1割以上となる数百人規模になりそうとのことです。千趣会は2018年2月末にも50人の希望退職募集に対して定員を大きく上回る募集人数(134名)にも上るリストラを実施しており業績悪化に歯止めが効かない状況になっています

通信販売大手の千趣会が業績不振を受け大規模なリストラを検討していることが日経ビジネスの取材で明らかになった。数百人規模の希望退職や本社の売却に加え、星野裕幸社長も引責辞任することで最終調整に入った。米アマゾン・ドット・コムが既存の小売事業者を脅かす「アマゾンエフェクト」の猛威はとどまるところを知らないようだ。

『スクープ解説、千趣会リストラの背景』

リストラ策は早ければ今週中にも発表される見込み。経費削減のための希望退職は全従業員(約2000人)の1割以上となる数百人規模になりそうだ。

千趣会は2017年にも50人の希望退職を募集(実際には134人が応募)したが、今回は一段とその規模を拡大する。業績不振や希望退職に伴う割り増し退職金などで一段と業績悪化が見込まれるため、大阪市の本社も売却するとみられる。

業績悪化の責任を取り、星野社長を含む複数の取締役が退任する。後任社長は内部昇格で検討しているとみられる。

千趣会の業績は低迷が続いている。通販市場自体は伸びているが、過去に強みだったカタログ通販はネット通販に押されっぱなしで苦戦が続く。千趣会自身もカタログからネットへの移行は進めているが、米アマゾン・ドット・コムや「ゾゾタウン」を運営するZOZO(ゾゾ)といったライバルに太刀打ちできていないのが現状だ。

2017年12月期の連結決算は売上高が前年よりも2%少ない1259億円、110億円の最終赤字に転落した。今期は売上高が6%減の1190億円、最終損益で2億円の黒字転換を見込むが、見通しが下方修正される可能性もある。

米国を中心に、EC(電子商取引)大手のアマゾンが参入した業界では既存企業が駆逐される「アマゾンエフェクト」と呼ばれる現象が起きている。こうした動きは日本を含めた米国外でも広がりを見せており、千趣会もその影響を受けたといえる。

(日経ビジネスONLINE)

 

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