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商工中金、22年3月末までに職員1割減=17店舗を統廃合・縮小(時事通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●政府系金融機関の商工中金が、不正融資問題を受けた事業の見直しの一環として、約3900人いる職員数を2022年3月末までに1割程度減らすことを報じたニュースです。

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政府系金融機関の商工中金が、約3900人いる職員数を2022年3月末までに1割程度減らすことが17日、分かった。不正融資問題を受けた事業の見直しの一環で、国内にある100店舗のうち、17店舗の統廃合や縮小も進める。

人員削減は退職などの自然減で対応し、希望退職は募らない。店舗の統廃合は東京や大阪など大都市圏が中心となる見通し。14店舗を統廃合し、3店舗を縮小する。地方の店舗網は基本的に維持する方針だ。

(時事通信)

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