最近報道された各種報道の中からリストラ関連ＮＥＷＳをピックアップしています。
●政府系金融機関の商工中金が、不正融資問題を受けた事業の見直しの一環として、約３９００人いる職員数を２０２２年３月末までに１割程度減らすことを報じたニュースです。
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政府系金融機関の商工中金が、約３９００人いる職員数を２０２２年３月末までに１割程度減らすことが１７日、分かった。不正融資問題を受けた事業の見直しの一環で、国内にある１００店舗のうち、１７店舗の統廃合や縮小も進める。
人員削減は退職などの自然減で対応し、希望退職は募らない。店舗の統廃合は東京や大阪など大都市圏が中心となる見通し。１４店舗を統廃合し、３店舗を縮小する。地方の店舗網は基本的に維持する方針だ。
（時事通信）
