リストラNEWS 東芝関連

嘆く東芝従業員 1年で年収200万円減も…(AERA)

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最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●連日のようにお伝えしている経営再建中の東芝関連の続報です。東芝の早期退職制度条件や給与削減状況などの詳細がレポートされています。

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今年初め、関東地方にある東芝の工場に勤務する関連会社従業員のAさんは、GMPと呼ばれる東芝本社の幹部社員に集まるよう言われた。集まった従業員を前に、幹部社員が一枚のポスターを指さした。オレンジ色の文字で、こう書かれていた。
「いま、東芝を変えていく。7つの心がけ」

一つずつ、幹部が読みあげていく。だがその中身を見て、Aさんは首をかしげた。

「3.建前をなくそう。本気で伝えよう」「4.議論をするときは全員平等だ」

この時の気持ちを、Aさんはこう振り返る。

「正直『こいつ何を言ってんの』って感じでした。議論せず、建前ばかりで話すから不正会計が生まれたんじゃないか」

しわ寄せはいつも現場にくる。不正会計問題を契機に東芝は大規模なリストラを敢行。1万4450人が影響を受け、うち3449人が早期退職に応じた。その結果、昨年3月末時点の東芝グループ全体の従業員数は前年比で約1万5千人減った。

14日の発表では、7千億円超の巨額損失が明らかに。早期退職者にも動揺が走った。

東芝OBで「東芝の職場を明るくする会」の鈴木登美夫さん(66)はこう指摘する。

「今回の早期退職は退職金に加え、基本給30~40カ月分が加算されます。強制力はないものの、東芝の企業年金に入るよう言われ、すべてを現金で受け取っているわけではない」

早期退職は昨年3月まで受け付けたが、当時はさらなる巨額損失など知るよしもない。「企業年金自体がなくなるのでは」と不安を抱く人もいる。もちろん残った社員にもしわ寄せはきている。「緊急対策」で時間外割増率は引き下げ、業務手当やボーナスも減額され、「2016年度の給与の支払総額が、前年から200万円減った。生活ができなくて困っている」(40代・女性社員)など、現役社員も悲鳴をあげている。

部署によっては終業時間に、いったん退社を記録したうえで、業務を続けるよう指示されるなど、サービス残業を強いられる場面も増えているようだ。

●7割は請負業者

産業機器などを生産する府中事業所(東京都府中市)では昨春から、毎週水曜夕方が「改善の日」となり、最初のミーティングで管理職社員が、その目的についてこう説明したという。

「不正会計の問題があり、会社が苦しい。経費削減は至上命令。できることを話し合い、実行していかなければならない」

高校卒業後、18歳から府中事業所で働く上野仁さん(60)は、寂しい思いで説明を聞いた。入社した頃は同僚の7割が正社員だったが、今では3割。代わりに増えたのは請負業者だ。

「低賃金で半年続かない。仕事を教えても、経験を積まずに辞め、業務量も減らない。コストカットばかりでなく、現場の実態にも目を向けてほしい」

上野さんは早期退職を蹴った。切実な理由があるからだ。

「製造現場の給与は安い。残業代なしなら、50代後半でようやく400万円に届く程度。私の最高年収は459万円だ。基本給が安く設定されているため、たとえ40カ月分の加算金があっても、退職する道は選べない」

巨額損失発覚のおよそ7カ月前、綱川智社長はいみじくも社内広報誌のインタビューでこう話している。

「30分でもいいので、皆さんの所に出向いて一緒に本音でお話をする。苦労されていることを聞いて、理解するのが(現場と経営の距離を近くするための)最初だと思います」

失墜した東芝ブランド。足元の従業員にも見放されているようなら、再生などあり得ない。

(※AERA 2017年2月27日号)

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ポイント②

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ポイント③

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繰り返しになりますが「リストラ対策」の準備は先手必勝がとても大切になってきます。

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そして自分の能力を高める行動に繋がって結果的に市場価値が高い人材になれば、今のポジションでも存在価値が高まり会社側が手放せない(=リストラされない)貴重な戦力となるのです。

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