リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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大正製薬、40歳以上の早期退職者募集 「持続的成長」が狙い(ITmediaビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●大正製薬ホールディングス(HD)は5月14日、一部を除くグループ企業から早期退職者を募集すると発表しました。
具体的な早期退職実施内容は
・対象は勤続10年以上かつ40歳以上の従業員約3000人で、部長級以上の役職者は対象外
・7月1日~8月10日にかけて退職希望者を募集し、9月末~12月末にかけて順次退職となる予定
・退職希望者には、通常の退職金に役職・勤続年数に応じた金額を上乗せして支給する
・外部のキャリアコンサルタントを雇用し、退職希望者の再就職支援も行う
とのことです。
ただ大正製薬ホールディングス(HD)は同日発表した2018年3月期の連結決算で増収増益にもかかわらずリストラを実施することについて「今の段階から持続的な成長を図るため、早期退職者の募集に踏み切った」と説明しています。以前に、製薬業界では「成熟産業化したことによる産業構造の変化」により結果的にリストラが発生する、いわゆる「産業構造のシフトによるリストラ」が加速するとの見解記事を紹介しましたが、今回の大正製薬のケースもこれに該当するものと考えられます。

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大正製薬ホールディングス(HD)は5月14日、一部を除くグループ企業から早期退職者を募集すると発表した。対象は勤続10年以上かつ40歳以上の従業員約3000人で、部長級以上の役職者は対象外。7月1日~8月10日にかけて退職希望者を募集し、9月末~12月末にかけて順次退職となる予定。

退職希望者には、通常の退職金に役職・勤続年数に応じた金額を上乗せして支給する。外部のキャリアコンサルタントを雇用し、退職希望者の再就職支援も行う。応募者数と退職金総額の予想値は非公開。

同日発表した2018年3月期の連結決算は、売上高が2801億円(0.1%増)、営業利益が370億円(15.7%増)、最終利益が317億円(10.1%増)と増収増益だった。

だが同社は「今の段階から持続的な成長を図るため、早期退職者の募集に踏み切った」(コーポレートコミュニケーション部)と狙いを説明する。

退職金の増額分と再就職支援費用は、19年3月期に特別損失として計上する予定。同社は「この施策を機に、新たなキャリアに踏み出したい人材を応援したい。ただ、8月以降も退職金の募集を行うかは未定」(同)としている。

19年3月期の通期業績は、売上高が2690億円(4.8%減)、営業利益が330億円(10.8%減)、最終利益が555億円(75.2%増)を見込む。「ゾシン」「クラリス」といった医療用医薬品の減収が予測される一方、関連会社の富山化学工業の全株式を富士フイルムホールディングスに売却するため。

(ITmediaビジネスオンライン)

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