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大赤字の三陽商会、バーバリーとの契約見直しに一縷の望み(ダイヤモンド・オンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●アパレル業界で経営再建中の三陽商会ですが、やはり英国バーバリー社とのライセンス契約・ブランドイメージを手放した影響は大変大きくバーバリー社との契約の見直しが経営再建には必須のようです。

 「いや、あれはあのー、いろいろな総合的な判断で……」。岩田功・三陽商会社長は言いにくそうにしながらも、本誌直撃取材でとある計画の再開を口にした。

その計画とは、本社新別館ビルの建設である。2015年6月末に英バーバリー社とのライセンス契約が終了してからというもの、三陽商会の業績は大きく低迷している。中期5カ年経営計画の取り下げも余儀なくされた同社は、新経営計画の「目指す方向性」を公表した昨年10月、同年2月に発表した新別館の建設を一時凍結すると表明していた。

凍結は本当に“一時的”なものだったようだ。三陽商会は東京都千代田区にオフィスを賃借し、現在約400人を収容している。これら人員を新築する新別館に集約すれば、本社との連携が取りやすく、先々を考えても借りるより得と考えたもよう。売却を選択肢の一つとする青山ビル(東京都港区)を手離せば、「新別館を約25億円で建ててもお釣りがくる」といった思惑もあるとされる。

しかし昨年末には249人が希望退職で三陽商会を後にしている。16年12月期の業績も同社の見込み以上に悪かった。売上高は前年同期比30.6%減の676億円に沈み、最終赤字は過去最大の113億円だ。社内からは、「もともと希望退職者は249人程度じゃ足りなかった。もっと大規模に行っていれば、千代田区のオフィス自体いらなくなったのでは」と、新別館建設を素直に喜べない複雑な思いが漏れ伝わる。

新社屋建設の不安払拭策

社内の疑問を払拭する機会があるとすれば、18年がそのタイミングの一つになるだろう。実は18年6月末、バーバリー社との「ブルーレーベル/ブラックレーベル・クレストブリッジ」のライセンス契約が切れるのだ。三陽商会は今、契約の見直し交渉中である。

ブランド名から「バーバリー」の名を奪われ、ホースマークを失い、使用できるチェック柄を限定された今でも、三陽商会は「ブルーレーベル」「ブラックレーベル」を冠するためにバーバリー社にライセンス料を支払い続けている。

結果は苦しい。クレストブリッジになり、売り上げは大幅減少したとされる。「もう少しバーバリーのにおいを出せるようにならないのか」という社員の要望は根強い。

契約内容を変えるにはタフな交渉が必要になる。ただバーバリー社では、三陽商会とのバーバリーロンドンの契約終了やブルー/ブラックレーベルの契約変更を主導したクリストファー・ベイリー氏が今年6月にCEOの座を退く。18年7月以降の契約内容について最終的に判断を下すのは、新CEOのマルコ・ゴベッティ氏だ。

バーバリー社のトップ交代を追い風に、三陽商会は優位な条件をのませることができるか。1月から始まった岩田体制の手腕が試される。

(ダイヤモンド・オンライン)

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