リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

続きを読む

リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

続きを読む

リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

続きを読む

リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

続きを読む

リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

続きを読む

リストラNEWS 三陽商会関連

大赤字の三陽商会、バーバリーとの契約見直しに一縷の望み(ダイヤモンド・オンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●アパレル業界で経営再建中の三陽商会ですが、やはり英国バーバリー社とのライセンス契約・ブランドイメージを手放した影響は大変大きくバーバリー社との契約の見直しが経営再建には必須のようです。

[s_ad]

 「いや、あれはあのー、いろいろな総合的な判断で……」。岩田功・三陽商会社長は言いにくそうにしながらも、本誌直撃取材でとある計画の再開を口にした。

その計画とは、本社新別館ビルの建設である。2015年6月末に英バーバリー社とのライセンス契約が終了してからというもの、三陽商会の業績は大きく低迷している。中期5カ年経営計画の取り下げも余儀なくされた同社は、新経営計画の「目指す方向性」を公表した昨年10月、同年2月に発表した新別館の建設を一時凍結すると表明していた。

凍結は本当に“一時的”なものだったようだ。三陽商会は東京都千代田区にオフィスを賃借し、現在約400人を収容している。これら人員を新築する新別館に集約すれば、本社との連携が取りやすく、先々を考えても借りるより得と考えたもよう。売却を選択肢の一つとする青山ビル(東京都港区)を手離せば、「新別館を約25億円で建ててもお釣りがくる」といった思惑もあるとされる。

しかし昨年末には249人が希望退職で三陽商会を後にしている。16年12月期の業績も同社の見込み以上に悪かった。売上高は前年同期比30.6%減の676億円に沈み、最終赤字は過去最大の113億円だ。社内からは、「もともと希望退職者は249人程度じゃ足りなかった。もっと大規模に行っていれば、千代田区のオフィス自体いらなくなったのでは」と、新別館建設を素直に喜べない複雑な思いが漏れ伝わる。

新社屋建設の不安払拭策

社内の疑問を払拭する機会があるとすれば、18年がそのタイミングの一つになるだろう。実は18年6月末、バーバリー社との「ブルーレーベル/ブラックレーベル・クレストブリッジ」のライセンス契約が切れるのだ。三陽商会は今、契約の見直し交渉中である。

ブランド名から「バーバリー」の名を奪われ、ホースマークを失い、使用できるチェック柄を限定された今でも、三陽商会は「ブルーレーベル」「ブラックレーベル」を冠するためにバーバリー社にライセンス料を支払い続けている。

結果は苦しい。クレストブリッジになり、売り上げは大幅減少したとされる。「もう少しバーバリーのにおいを出せるようにならないのか」という社員の要望は根強い。

契約内容を変えるにはタフな交渉が必要になる。ただバーバリー社では、三陽商会とのバーバリーロンドンの契約終了やブルー/ブラックレーベルの契約変更を主導したクリストファー・ベイリー氏が今年6月にCEOの座を退く。18年7月以降の契約内容について最終的に判断を下すのは、新CEOのマルコ・ゴベッティ氏だ。

バーバリー社のトップ交代を追い風に、三陽商会は優位な条件をのませることができるか。1月から始まった岩田体制の手腕が試される。

(ダイヤモンド・オンライン)

[s_ad]

リストラ対策スキル

-リストラNEWS, 三陽商会関連
-, , , , , , , , ,

© 2021 ビジネスパーソンのための大リストラ時代生き残り術