リストラNEWS 東芝関連

待遇悪化に嘆く東芝社員「節電で暖房オフ、冬は本当に寒い」(NEWSポストセブン)

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最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●経営再建中の東芝に関する報道です。ようやく半導体子メモリー子会社の売却が承認されましたが、債務超過になったことから東証2部に降格しました。このまま債務超過を放置していると来年3月で上場廃止となるので、現在は必死になって子会社の売却や人員整理などのリストラが進められている模様です。なかでも有望な若手社員は早期退職制度を利用して次々と退社している一方、なかなか辞めることができない40代・50代のベテラン社員は待遇悪化に苦しんでいるとのことです。

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 「ご心配をおかけして、心からお詫び申し上げます」。10月24日、千葉市内で開かれた臨時株主総会で、東芝の綱川智社長(62才)は深々と頭を下げた。総会では2時間52分にわたる審議の末に、グループ中核の半導体子会社『東芝メモリ』の売却などが承認された。出席した株主が憤る。

「壇上に居並ぶ経営陣は、いつも通りの形だけの謝罪を繰り返し、『悪いのは歴代トップだ』という思いがにじみ出ていた。東芝メモリはグループの収益の9割を稼ぐ中核企業です。それを売り渡すなんて、まさにお先真っ暗ですよ」

かつて東芝は両国国技館で株主総会を開き、株主には国技館名物の焼き鳥弁当やお土産を配っていた。当時を知る別の株主も渋い顔だ。

「今は事前に『お土産、お弁当はご用意いたしておりません』という招集通知がくる始末です。将来的な展望がまったくなく、経営陣がひたすら謝る株主総会を見ると、あの“大東芝”が…と本当に情けなくなります」

140年の歴史を誇る日本を代表する超名門企業、東芝が窮地に陥って久しい。東芝をここまで追いやった原因を簡潔にいえば、「粉飾決算」と「原発」である。『東芝崩壊 19万人の巨艦企業を沈めた真犯人』(宝島社)の著者・松崎隆司氏が指摘する。

「東芝の第三者委員会の報告書によると、西田厚聰氏が社長を務めていた2008年には不正会計が行われていたことがわかっています。西田氏は当時、『東芝チャレンジ』と称して、損失の圧縮を部下に厳しく求め、続く佐々木則夫社長と田中久雄社長もこれを踏襲した結果、部下はそのプレッシャーから不正会計を繰り返した。3社長の言う『チャレンジしろ』は、『不正をしてでも利益を出せ』ということを意味していたのです」

この不正会計が2015年7月に内部告発で発覚し、東芝が過去7年間で1500億円を超える利益を水増しし、長期にわたって粉飾決算していた事実が明らかになった。経営危機に陥った東芝は1万4000人規模の人員削減や半導体チップなどの事業の売却を余儀なくされた。

さらに2017年2月には、米子会社のウェスチングハウス(WH)の原子力事業が原因で、約7125億円もの巨額損失を計上することを発表した。

「結果として東芝は2017年3月期決算で約5500億円の債務超過に陥り、東証2部に降格しました。このまま債務超過を放置していると来年3月で上場廃止となるので、現在は必死になって子会社の売却や人員整理などのリストラを進めています」(経済ジャーナリストの磯山友幸氏)

◆現役社員達からあがる嘆きの声と「東芝愛」

これに悲鳴を上げるのが、関連会社を含めると19万人を超える現役社員たちだ。50代のベテラン社員は、不正会計の発覚以降、業績の悪化とともに仲間たちが次々といなくなったと嘆く。

「部下や若く有望な社員たちは、退職金が割り増しされる早期退職制度を利用して次々と会社を去っています。しかし、私のように50代になるとなかなか次の就職先が見つかりません。会社の先行きも不透明で、この先、自分や家族の人生がどうなるかわからない。地獄のような日々が続いています」

待遇の悪化を嘆くのは40代の中堅社員だ。

「昔の海外出張はビジネスクラスの時もありましたが、今は全部エコノミーです。上からは出張回数を減らすよう指示されるし、事業所は節電で暖房を切っているので、冬は本当に寒い(苦笑)。以前は1回500円で利用できた提携のスポーツクラブも約3000円のビジター料金が必要になりました」

それでも長く勤続してきた現役社員に共通するのは、「東芝愛」の強さである。それだけに彼らは、東芝を窮地に追いやった経営陣に強い憤りを感じている。

「子会社や有力部門を次々と売却して、今や東芝という企業は死に体同然です。東芝にプライドを持って働いてきたのに2015年の粉飾発覚以降、わずか2年余りでどん底に叩き落とされた。経営陣への怒りとともに、『なぜこんなことになったのか』という無力感でいっぱいです」(前出・50代ベテラン社員)

(NEWSポストセブン)

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ある日突然やってくるリストラ

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中高年対象リストラ「予兆リスト」

ポイント①

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ポイント②

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「ポイント①」「ポイント②」共に、リストラの専門家やプロと契約して、内々にリストラ・人員削減の計画を準備し始めている可能性が高い

ポイント③

人事評価システムが変更されて、給料アップのチャンスなどと説明される

給与アップのポイントが増えるとの名目で人事評価の方法を緻密にして査定項目を細かくするのは、実際には重箱の隅をつつくようにマイナス査定を行って減給に持ち込みたいという思惑が潜んでいる場合がある

ポイント④

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リストラを意識し始めた企業は特に解雇に関する部分を強化する傾向がある

ポイント⑤

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最後に

繰り返しになりますが「リストラ対策」の準備は先手必勝がとても大切になってきます。

今から転職を意識することがリストラへの備えになるばかりでなく同時に将来のキャリアプランを見つめ直すことにもなり、「何が自分に足りないのか」や「いま自分がすべきこと」が見えてくるでしょう。

そして自分の能力を高める行動に繋がって結果的に市場価値が高い人材になれば、今のポジションでも存在価値が高まり会社側が手放せない(=リストラされない)貴重な戦力となるのです。

これこそが最大の「リストラ対策」であるといえるでしょう。

そのためにもまず第一歩として転職サイトに登録することから始めてみてはいかがでしょうか?

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