リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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日航の整理解雇、元客室乗務員の逆転敗訴が確定(朝日新聞デジタル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

「日本航空」を整理解雇(リストラ)された元客室乗務員が解雇無効などを求めた訴訟の上告審で、女性の上告を退けたことを報じたニュースです。日航の整理解雇をめぐっては、客室乗務員72人とパイロット74人が解雇無効などを求めて東京地裁にそれぞれ集団提訴したが、いずれも解雇を有効とする判決が最高裁で確定しています。

経営破綻(はたん)して会社更生手続き中だった日本航空から整理解雇された元客室乗務員の50代女性が、解雇無効などを求めた訴訟の上告審で、女性の解雇を有効と判断し逆転敗訴とした二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷(山崎敏充裁判長)が、6日付の決定で女性の上告を退けた。

日航は2010年1月に会社更生法の適用を申請した。人員削減のため、病欠日数などを解雇の基準とする案を労働組合に提示。同年11月には「9月までに復帰していれば原則(解雇)対象外」との条件を追加したが、女性は同年5月から10月まで病欠していたため、12月に解雇された。

15年1月の一審・大阪地裁は「復帰が9月か10月かで差が生じる基準は不合理だ」として解雇は無効と判断。だが、16年3月の二審判決は、9月を基準とすることを「会社の裁量が認められる範囲内だ」として、女性の逆転敗訴とした。

日航の整理解雇をめぐっては、客室乗務員72人とパイロット74人が解雇無効などを求めて東京地裁にそれぞれ集団提訴したが、いずれも解雇を有効とする判決が最高裁で確定した。

(朝日新聞デジタル)

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