リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」(現代ビジネス)

最近報じられた各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●朝日新聞がこの12月から大規模な早期退職募集(リストラ)を実施することが判明したと報じられました。朝日新聞社員への取材によりますと、早期退職の対象者は来年3月末時点で満45~59歳の社員(勤続10年以上)で、いわゆる「バブル入社の大量採用組」にあたるとのことです。また退職後も、60歳までは年齢に応じて年収の4割程度の月額を基準に支給し、60歳以降は定年まで毎月10万円が支給され、退職金の支給期間は最長10年(支給上限は6000万円)になるとのことです。

朝日新聞は2020年3月期中間決算によると単体での営業利益は赤字転落しましたが、不動産事業が好調で財務体質が良好にもかかわらず今回リストラが実施されます。その目的は、世代交代を促して会社を若返らせると同時に人件費支出を減らすいわゆる「先行投資型リストラ」とみられます。いずれにしても「スキルの乏しい40代、50代には厳しい時代が本格的にやってきた」と記事は締めくくっています。

 朝日新聞がこの12月から、大規模な早期退職の募集をかけることが判明した。45歳以上のデスクや地方支局長などを狙い撃ちしたリストラ策だ。

近年、朝日新聞は部数減少に悩まされているが、主に不動産事業でカバーする形で黒字を守り続ける「優良企業」でもある。今回の退職金の上限も6000万円と、他業界からすれば垂涎の的となる水準だ──。

「バブル入社組」を狙い撃ち

「あの朝日まで、リストラに走るなんて」。今年に入って50代記者を中心に早期退職者の募集を始めた、毎日新聞の30代記者はこう驚きの声をあげた。
朝日新聞社員への取材によると、早期退職の対象者は来年3月末時点で満45~59歳の社員(勤続10年以上)で、いわゆる「バブル入社の大量採用組」にあたる。

退職後も、60歳までは年齢に応じて年収の4割程度の月額を基準に支給し、60歳以降は定年まで毎月10万円を支給するという。退職金の支給期間は最長10年で、支給上限は6000万円だ。

「6000万円満額もらえるのは、幹部クラスなど社内でも少数」(朝日新聞社員)という。ただ、額面1200万円の同社の平均給与からすれば、45歳以上であれば単純計算でも年におよそ500万円の退職金の先取りができるため、月に30万円程度の手取り収入を10年間確保できる計算になる。この社員が言う。

「実は、10年前にも同じように早期退職を募集したのですが、募集年齢を40歳からにしたために、優秀で他社からも引き手のある記者から退社してしまった。それで今回は、対象年齢層を5歳引き上げたというわけです。

当時は7000万円が退職金の上限でしたから、うちも企業体力が徐々に弱っているということなのでしょう。今後もこういう早期退職の募集はかかるでしょうが、早め早めに脱出しないと、10年ごとに1000万円ずつ支給額が削られていくことになりそうです」

先の毎日新聞記者もこう話す。

「純粋な額から言えば給料のほうが高いですから、しがみついている方がいいという社員もいるはずですが、新聞業界ではこういう早期退職を促す流れは今後も強まるでしょうし、高齢の社員が居づらくなる流れは避けられないでしょう。

退職後は、朝日ブランドが通用する地方紙のデスクや、系列のウェブメディアのデスク、大学教員などに『天下り』していくと思われます。ただ、新聞社の早期退職の対象者には、本社で使えないと判断された社員も少なくないですから、セカンドキャリアを歩める人は少数派。大半は、羨ましい話ですが『プチ・アーリーリタイア』の生活を歩むことになるはずです。

朝日新聞では今年に入り、従業員の年間給与を一律165万円引き下げることを決め、その際に労組幹部が自殺する事件が起きました。労使の板挟みになり、賃下げを食い止められなかったことを悔やんでのことと言われていますが、朝日にとってはこの事件の余波が消えない限りはさらなる賃下げはできない。今回のリストラは、手をつけやすいところからつけた、ということだと思います」

-以下省略-

(現代ビジネス)

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