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●地方銀行大手のコンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)は2020年3月期の通期連結業績見通しを下方修正するとともに、業績低迷の原因となった傘下の東日本銀行で23年3月末までに行員数を2割削減するなどの大規模なリストラ計画を発表しました。一連の再建策により行員数は採用者数の抑制などで1210人から20%削減、経費は234億円から12%圧縮するなどの経営効率化を進めるとのことです。
地方銀行大手のコンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)は11日、2020年3月期の通期連結業績見通しを下方修正するとともに、業績低迷の原因となった傘下の東日本銀行で23年3月末までに行員数を2割削減するなどの大規模なリストラ計画を発表した。東日本銀はグループ内の横浜銀行から頭取を受け入れ、経営再建を図る。
「サンライズ・プラン」と題した再建策では東日本銀の店舗・拠点数を22年3月末までに現在の80拠点から55拠点に削減。この他、23年3月末までに監査など本部機能はFGに集約して本部職員を280人から210人に減らし、逆に営業現場の職員を増やす。結果、行員数は採用者数の抑制などで1210人から20%削減、経費は234億円から12%圧縮するなど経営効率化を進める。
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(SankeiBiz)