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●地方銀行大手のコンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）は2020年3月期の通期連結業績見通しを下方修正するとともに、業績低迷の原因となった傘下の東日本銀行で23年3月末までに行員数を2割削減するなどの大規模なリストラ計画を発表しました。一連の再建策により行員数は採用者数の抑制などで1210人から20％削減、経費は234億円から12％圧縮するなどの経営効率化を進めるとのことです。
地方銀行大手のコンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１１日、２０２０年３月期の通期連結業績見通しを下方修正するとともに、業績低迷の原因となった傘下の東日本銀行で２３年３月末までに行員数を２割削減するなどの大規模なリストラ計画を発表した。東日本銀はグループ内の横浜銀行から頭取を受け入れ、経営再建を図る。
「サンライズ・プラン」と題した再建策では東日本銀の店舗・拠点数を２２年３月末までに現在の８０拠点から５５拠点に削減。この他、２３年３月末までに監査など本部機能はＦＧに集約して本部職員を２８０人から２１０人に減らし、逆に営業現場の職員を増やす。結果、行員数は採用者数の抑制などで１２１０人から２０％削減、経費は２３４億円から１２％圧縮するなど経営効率化を進める。
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（SankeiBiz）
