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東芝、決算発表できないまま言及した「400億円」規模のリストラ計画(文春オンライン)

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最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●経営再建中の東芝に関する報道です。今月15日に2017年3月末時点で負債が資産を上回る債務超過額が5400億円になる見通しであることを発表し、このままでは18年3月末時点で債務超過が解消されなければ上場廃止にまで追い込まれることになります。しかし報道では東芝の経営再建状況は非常に厳しい状況であること、更には「(半導体メモリの主力製品である)NANDを除くとグローバル競争力がないんで、構造改革をしなくてはいけないんですが、色々あってあまり進まなかった。具体的にはまだ何も決まっていませんが、2017年度に400億円をかけて構造改革をする、ということです」(平田専務)→「構造改革とは人件費の削減。つまりクビ切りである。「構造改革費用400億円」といえば、1万人超に匹敵する大量の人員整理が予想される。」とまで推察されており、今後さらなる大規模リストラの可能性を示唆しています。

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東芝にとって、唯一にして最大の優良事業である半導体事業の分社化を決めた「血のバレンタイン・デー」から3ヶ月。東芝はいまだ、まともな決算発表ができずにいる。

きょう(2017年5月15日)発表したのは、監査法人の意見がつかない「2016年度通期業績見通し」。これまで粉飾決算で散々、株式市場を裏切ってきた会社が、第三者のチェックを受けずに出す「自己申告」など、信用しろという方が無理である。

この日も、証券アナリストに4月11日に発表した「2016年度第3四半期業績見通し」との矛盾を指摘されたが、発表者の平田政善専務は「4月の時点では把握できていませんでした」と何食わぬ顔。

もう限界だ。

わずか1ヶ月で重要な決算数字がコロコロ変わる。つまり「平気で嘘をつく会社」の株を公開の市場で取引させることは、日本の株式市場の信用に関わる。即刻、上場廃止にすべきである。

監査委員会委員長の佐藤氏が欠席

この日の発表は3部構成だった。午後2時から2時45分までが東芝からの説明。その後3時までがマスコミによる質疑。3時から3時30分までが証券アナリストによる質疑である。

出席者は綱川智社長と平田専務の2人。

これまで2人の横に控え、面倒な質問を一手に引き受けてきた佐藤良二監査委員会委員長の姿はなかった。ついにシナリオライターのデロイト・グループが匙を投げたということか。

兼ねて月刊文藝春秋などで報じてきた通り、8年間に渡って粉飾を続けてきた東芝は、当時の監査法人である新日本やアーンスト・アンド・ヤング(EY)の指摘をかわすためのアドバイザーとして、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーを雇っていた。佐藤氏はデロイト・グループの中核、監査法人トーマツの包括代表(CEO)だった人物である。

粉飾が発覚した2015年春以降、歴代3社長と2人の最高財務責任者(CFO)が辞任して大混乱に陥った東芝に、対外的な振り付けをアドバイスしてきたのもデロイトだ。室町正志社長の時期までは黒子に徹してきたが、過去の経緯に不案内なメディカル事業出身の綱川氏が社長になってからは、佐藤氏が記者会見の横に陣取るようになった。

東芝が2016年度の決算を発表できないのは、新日本と交代したPwCあらた監査法人から決算数字に関する「意見」をもらえないからである。PwCあらたは、約7000億円の減損損失の原因になった米原発建設会社、ストーン&ウェブスター(S&W)で「巨額の損失が発生する」と認識した時期が「東芝の説明より早かったのではないか」と疑い、過去の決算の見直しを要求している。東芝は「過去の決算に問題はなかった」と譲らず、両者の対立は今も続く。

つまり、まともな決算発表ができずにいるのは「監査の問題」なのに、監査委員会委員長の佐藤氏が姿を隠してしまった。デロイト・グループとして「これ以上、東芝には関わりたくない」という意思表示に見える。

メモリ事業の売却は「計画通り」と答える綱川社長

メディアからの質問は、少し前にウォール・ストリート・ジャーナルが書いた「会社更生法の適用申請の可能性」に集中した。資金繰りの肝であるメモリ事業の売却が予定通りに進まないと、二期連続の債務超過になるため、会社更生法の適用を申請(事実上の倒産)する可能性が高まっているという記事である。

答えたのは綱川社長だった。

「メモリ事業の売却は予定通り進んでおり、5月19日に二次入札を実施する」

四日市工場に共同出資している米ウエスタン・デジタル(WD)が「WDの同意がない事業売却は無効」と訴える裁判を米国で起こしているが、これに対しても綱川氏は

「WDの主張に法的根拠はない」

と答えた。

全ては計画通りに進んでおり、「プランBは必要ない」というのが綱川社長の主張だった。隣に座る平田氏は、あらかじめ「喋るな」と指示されていたかのように、ほとんど口を開かなかった。

不気味なほどに明るい平田氏

メディアの質疑が終わると綱川社長は席を外した。アナリストの質問を一手に引き受けた平田氏は、前半の鬱憤を晴らすかのように饒舌だった。アナリストが会社名と名前を名乗ると

「はい、いつもお世話になっています」

と笑顔まで見せる。上機嫌と言ってもいい。

あるアナリストから厳しい質問が出た。

「前回のご説明では、ウエスチングハウス(WH)に対する親会社保証と貸倒引当金は総額8300億円でしたが、今回は9800億円になっています」

平田氏はにこやかに答えた。

「ああ、それはですねえ。貸し引き(貸倒引当金)が増えて(1600億円から)3100億円になっているんですね。前回は把握できていませんでした」

WHが米連邦破産法第11章(チャプター11)の適用を申請した3月29日、東芝は「これで海外原子力事業のリスクは遮断した」と説明した。しかしわずか1ヶ月でリスクは1500億円も増えたのだ。

それを、平田氏は頭を掻きながら「把握できていませんでした」と笑顔で説明するのである。

1時間近く続いたアナリストとの質疑応答は終始、和やかな雰囲気だった。平田氏は何を聞かれても、

「はい、はい、どーもー」

と明るく答えた。

この会社はすでに壊れている。

もはや裏でシナリオを描く人間すらいない。誰もコントロールできない状況に陥っている。もう長くは持つまい。あとは取引先や社員へのダメージをどう制御するかだが、平田氏は明るくこういった。

「(半導体メモリの主力製品である)NANDを除くとグローバル競争力がないんで、構造改革をしなくてはいけないんですが、色々あってあまり進まなかった。具体的にはまだ何も決まっていませんが、2017年度に400億円をかけて構造改革をする、ということです」

構造改革とは人件費の削減。つまりクビ切りである。「構造改革費用400億円」といえば、1万人超に匹敵する大量の人員整理が予想される。それを平田氏は笑顔でさらり言った。もはや不気味ですらある。

(文春オンライン)

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