リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS 東芝関連

東芝、非人道的リストラを元社員が告発…PCと仕事没収で延々「反省文書き」強制し解雇(ビジネスジャーナル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●経営再建中の東芝に関する報道です。6月28日に東芝の株主総会が行われましたが、「未だできない決算報告」「東証2部への降格」「メモリー事業売却」「原子力事業の方針」などに関する報告とそれらに関する厳しい質疑応答があったとのことです。また元東芝グループ会社社員の株主からは非人道的なリストラが行われたことを訴える場面もあったようです。いずれにしても東芝の再建への道のりは今後更に厳しいものになると言わざるを得ないでしょう。

 「株主の皆様、ステークホルダーの皆様には心からお詫びいたします」

6月28日に行われた東芝の株主総会では、決算報告ができないこと、東証1部から2部に降格となることを報告した後、議長を務める綱川智社長が謝罪すると、壇上に並んだ役員一同も一斉に頭を下げた。

東芝は同日午前10時より、幕張メッセ国際展示場9ホールで、第178期定時株主総会を開いた。36万6030名の株主のうち984名が出席。2016年と17年の業務見通しなどが説明された後、メモリー事業の売却に関する説明がされる。売却に反対する協業先の米ウエスタン・デジタル(WD)が米裁判所に訴訟を起こしていることについて、「不当な妨害だ」と綱川社長は語気を強めた。

17年までは「危機的状況」、18年から「安定成長」になるという、東芝再生へのロードマップが示された後、株主との質疑応答となった。

東芝の経営危機は、米原子炉メーカー、ウエスチングハウス(WH)買収が起因であることはこれまで報じられているとおりだ。

「原子力から撤退し、再生エネルギーにシフトしていくべきでしょう」

そんな声が何人もの株主から上がった。

「日本は資源輸入国であり、電気の安定供給、温室効果ガスの削減のためにも原発の再稼働に努めていきます」

会社側の回答は型どおりのもの。同様の質問を何度もされたためか、最後には「エネルギーの問題を、私1人で決められるものではありません」と、原子力担当の畠澤守常務が答えたのが印象的であった。

「放射能測地数値が自治体によってバラバラです。東芝は道義的な責任として、きちんと信頼できるような数値が出るよう関わるべきではないでしょうか」という質問もあった。
「弊社は放射能測定の技術は持っているが、従業員が過度に被曝しないよう、仲間を守るために使っています。一般の環境中の放射能については、環境省や経産省の指導の下、しかるべき団体が行うべきもので、私どもがやるべきことではありません」と畠澤常務は答えた。

原子力関連では、こんな質問もあった。

「法律違反を国が承認したことで、福島原発事故が起きました。その衝撃は世界に及び、ドイツは脱原発に舵を切り、WHの損失もその余波で生じたものです。東芝には、福島原発事故の責任はありません。WHの損失は国が賠償すべです」

「私たちの考えを代弁していただき、ありがとうございます。WHの問題については、誠心誠意、議論を交わしている最中でございます」と畠澤常務は答えた。

●「反省文を書かされ解雇」

メモリー事業の売却に関する質問も、何名もの株主から上がる。

「優良な事業なのに、なぜ売るのか。高く売れるところから売っているんじゃないですか」

「研究開発や設備投資などへの投資が続けていけないことからの売却です」と綱川社長は答えた。

「売却先に韓国のSKハイニックスが入っているが、技術を得るというメリットがなければ、入らないのではないか」と技術流出を心配する株主もいた。

「SKハイニックスは米ベインキャピタルに融資するという関係です」と成毛康雄副社長は答えた。

東芝のグループ会社に勤めていた株主からは、切実な訴えがあった。

「セクハラ、パワハラを受け、1年間、パソコンも仕事も取り上げられ、ずっと反省文を書かされ解雇されました。このことについて、きちんと回答してください」

「グループ会社の個別の事案であり、プライバシーにも関わることなので、回答は差し控えさせていただきます」と牛尾文昭専務は答えた。「上にものを言って解雇された人間を戻すことが、会社を強くするのではないか」と別の株主からの発言があった。牛尾専務は同様の答えを繰り返した。

「東芝はもはや三流以下の会社でしょう。それなのに役員が多すぎます。壇上に並んでるだけで発言もしないような役員はいらない。4分の1以下にしてもらいたい」という発言もあった。「執行役員人事委員会で、役員の選任は適正に行われています」と牛尾専務は答えた。

29名の質問を受けた後、議案の採決が行われる。第1号議案は、取締役9名選任の件。第2号議案は、社内カンパニーなどを、それぞれ東芝の完全子会社に吸収分割する、吸収分割契約承認の件。どちらも可決され、午後1時過ぎ、株主総会は閉会した。

(ビジネスジャーナル)

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