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東芝、100人追加削減=インフラとエネルギー部門(時事通信社)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●東芝が社会インフラ、エネルギーの各事業を手掛ける子会社2社で早期優遇退職募集や人員再配置などにより計100名の人員削減を実施すると発表しました。早期退職の対象者は満50歳以上の管理部門の社員で3月末までに退職した場合は特別退職金支給のほか、希望者には再就職支援を実施予定とのことです。尚、早期退職に伴い発生する費用は16億円で、昨年11月に発表した2018年3月期の業績見通しに織り込み済みとのことです。

東芝は12日、社会インフラ、エネルギーの各事業を手掛ける子会社2社で、早期優遇退職の募集や人員再配置により、計100人の人員削減を実施すると発表した。管理部門の満50歳以上が対象。3月末までに退職した場合、特別退職金を支払い、希望者に再就職支援も行う。

早期優遇退職の関連費用は約16億円を見込み、昨年11月に発表した2018年3月期の業績見通しに織り込んでいるという。

米原発事業の巨額損失を受けて経営再建中の東芝は、昨年11月にも情報通信事業を手掛ける子会社で、約33億円の費用を投じ300人削減すると発表していた。今後、海外拠点なども含めて一段の人員削減に踏み切る可能性もある。

東芝は不正会計問題で財務が悪化した際も27~28年にかけて早期退職を募集し、3449人の社員が募集に応じている。

(時事通信社)

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