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東芝、7千人の人員削減へ(共同通信)

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最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●経営再建の状態から、稼ぎ頭の半導体メモリー事業売却により債務超過を脱した東芝ですが、5年間で連結従業員の5%にあたる7000人規模の人員削減(リストラ)を実施することがわかりました。人員減の大半は定年退職者が占めますが、一部では希望退職制度を活用するとのことです。今年11月頭には、「合理化のためラグビー部と野球部から撤退」の報道(※後日会社HPにて撤退報道は否定)もありましたが、今回の報道内容は今月8日に公表する中期経営計画に盛り込むとのことですので、収益性改善策として人員削減(リストラ)を断行せざるを得ない状況であると考えられます。

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東芝が今後5年間にグループで7千人規模の人員削減を計画していることが8日分かった。定年退職による自然減が中心で、一部は希望退職制度を活用する。固定費を圧縮し、50歳以上の従業員が多い人員構成を適正化するのが狙い。8日に公表する中期経営計画に盛り込む。

東芝の海外も含めたグループ従業員は6月末現在、約13万2千人。過去の不正会計や業績不振に伴う事業売却により人員規模が縮小している。一方で、今後は年間で千人程度の退職者が出る見通しとなっている。

東芝は火力発電事業の縮小を検討していたが、保守管理業務は一定の受注が見込めるため、大幅な人員削減を見送る。

(共同通信)

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