リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS 東芝関連

東芝大惨状 子会社でパワハラ、相次ぐリストラで取引先は激減…企業改革の人材募集も(ZAKZAK)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●経営再建中の東芝関連の続報です。国内の取引先が大幅に減少していることや企業改革の人材を求人サイトで募集しているなど苦境に立たされている現状が浮き彫りになっています。

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債務超過に陥った東芝の惨状が次々と浮上している。米原発子会社でのパワハラが決算発表延期の原因だったことが判明。相次ぐリストラで国内の取引先は約4割も減少した。企業改革の人材を求人サイトで募集していることも分かった。

米子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)のダニー・ロデリック会長らによるパワハラで退社した複数のWH元社員が、損害賠償請求訴訟を起こす動きがあるという。賠償費用を決算で引き当てるかどうかなどをめぐって東芝と監査法人の意見が対立し、決算を発表できなかったとみられる。

一方、帝国データバンクによると、東芝グループの国内の取引先は今年1月末時点で1万3603社となり、1年半前の前回調査(2万2244社)と比べて38・8%減った。医療機器子会社や白物家電事業を売却したことから、取引規模が縮小した。半導体事業を売却すれば取引先はさらに減りそうだ。

こうしたなか、東芝は企業統治(コーポレートガバナンス)改革や電力分野の広報担当者を人材紹介サービス「DODA(デューダ)」で募集していることがネット上などで話題となった。

経理財務の募集では「東芝のコーポレートガバナンス改革を担っていただく」と明記。広報は「危機発生時などはメディアコントロールをご担当いただきます」と記されている。火中のクリを拾う人はいるのか。

(ZAKZAK)

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