リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS 東芝関連

東芝社員悲惨!大半リストラ 主要事業の分社化で転籍、業績次第では…(夕刊フジ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●経営再建中の東芝に関する報道です。現状では事業の大半を分社化したうえでリストラや事業売却を実施する可能性が高まっているとのことで引き続き厳しい状況が続く模様です。

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東芝がまたバラバラになってゆく…。経営再建の柱となる社会インフラやエネルギーなどの主要事業を分社化する方向で最終調整に入ったのだ。東芝本体には管理や研究部門などを残して社員の大半を新会社に転籍させる方向だ。待遇などは当面変わらないとみられるが、いつ売り飛ばされるか分からない状況だ。

分社の対象となるのは、社会インフラ▽エネルギー▽半導体メモリーを除く電子デバイス▽情報システム-の主要4部門。東芝本体には管理部門や研究所などを残し、大半の社員を新会社に転籍させる方針。

分社化を迫られた背景にあるのが、財務の悪化だ。建設業法では、4000万円以上の下請け契約を必要とする大規模工事を手がけるには、特定建設業の許可が必要と定められ、自己資本額が4000万円以上といった財務的な条件が課される。東芝の財務は債務超過状態にあり、条件を満たしていない。

発電やビル設備など大規模工事に必要な「特定建設業」の許可を更新する見通しが立たなければ1兆円規模の売り上げを失う恐れがあるほか、東京電力福島第1原子力発電所で手がける廃炉事業への影響も懸念される。

このため事業主体を替えて受注制限を回避するというわけだ。

社員の処遇には当面は変わりはないとみられる。ただ、別会社となったことで、今後の業績次第では待遇に差がついたり、リストラ対象になったり、他社に売り飛ばされたりといった事態も十分考えられる。残った東芝社員は厳しい日々を味わうことになりそうだ。

(夕刊フジ)

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