リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS 東芝関連

東芝解体の危機か、東芝本体の人員が僅か4千人に(財経新聞)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●経営再建中の東芝に関する報道です。大規模な分社化を実施して東芝本体の人員は約4千人となりましたが今後の経営再建には半導体事業の売却にかかっていることを報じたものです。

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2017年4月24日、経営再建中の東芝が中核として残してきた主要4部門の2万人を本体から切り離して分社化すると発表した。2016年12月に東芝メディカルシステムズの1万人がキャノンに買収され移籍、2017年3月半導体メモリ部門9千人が分社化したのに次ぐ動きで、東芝本体の人員は管理部門と研究開発部門の4千人だけとなった。ここに至る軌跡を振り返り、今後の東芝再建の道筋を考えてみよう。

■不正会計問題発覚による事業再編
2015年4月に不正会計問題が発覚し、第三者委員会の調査によって1,568億円もの不正会計が明らかになった。業績が悪化した時にチャレンジ目標が各部門に指示され、この目標を達成するための不正な会計処理により、実態と異なる決算報告が行われたのだ。この時東芝は事業再編の方針を打ち出し、家電、パソコンからの撤退と医療機器子会社の売却を進めた。その結果、2016年12月にキャノンが東芝メディカルシステムズを6,655億円で買収した。

■債務超過を解消するため、半導体メモリ部門を分社化して売却の方向
2017年3月末、東芝はアメリカにおけるウエスチングハウスの会社更生法申請を発表した。同時に2017年3月期の連結最終損益が最大で1兆100億円の赤字となる可能性を発表した。これにより東芝の債務超過額は6,200億円となる可能性が明らかとなった。この発表の翌日開かれた臨時株主総会で、半導体メモリ部門を「東芝メモリ」として分社化、売却する方針が承認された。東芝の債務超過を解消するためにはもはやこれ以外の選択肢は残されていないのだ。

■特定建設業の許可を得るため主要4部門を分社化
債務超過のままでは今後ビル建設、発電などの大規模工事が出来なくなる恐れがある。そのため主要4部門を新会社に移し債務超過状態を解消することにより、特定建設業の許可を得て従来通り工事ができるようにすることになった。従ってこれはあくまでも大型工事を受注し、現状の事業をスムースに続けるための便宜的な措置である。

■経営再建への今後の道筋
東芝の債権は半導体メモリの子会社「東芝メモリ」が予定通り売却できるかにかかっているが、半導体メモリを製造する旗艦工場の四日市工場を共同運営してきたパートナーであるウエスタンデジタルが売却に反対している。政府もフラッシュメモリー世界2位の基幹技術が海外へ流出することをおそれて、日本政策投資銀行や産業革新機構、日本の企業連合などの枠組みでの買収を検討している。また、その他の半導体大手に買収された場合は関係各国の独占禁止法の審査が必要になるなど道筋がはっきりするには暫く時間がかかる。

(財経新聞)

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