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●東証・名証2部の総合電機大手「東芝」が子会社「東芝デバイス＆ストレージ（東芝D＆S）」のシステムLSI事業からの撤退に伴い、人員再配置および早期退職優遇制度により、約770人の人員対策を行うことを発表しました。
早期退職については2021年2月末までを予定しており、この施策実施に伴って発生する費用は約118億円を見込んでいます。
東芝は2020年9月29日、東芝デバイス＆ストレージ（東芝D＆S、以下TDSC）においてシステムLSI事業の構造改革を実施すると発表した。TDSCのシステムLSI事業については、車載および既存顧客のサポートを除くロジックLSIから撤退することが既に発表されていた。
今回の構造改革では、システムLSI事業からの撤退に伴い、人員再配置および早期退職優遇制度により、約770人の人員対策を行う。早期退職については2021年2月末までの退職を前提とし、準備が整いしだい順次募集を開始するという。早期退職優遇制度の実施で発生する費用は約118億円になるとする。今回の構造改革により、2021年度には150億円以上の固定費削減効果を見込んでいる。
（EE Times Japan）
