リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS リストラ関連NEWS

法人税減免「JAL」が役員報酬2.5億円増の鉄面皮(デイリー新潮)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

2017年3月期決算で営業利益1703億円になるなど完全にV字回復を果たした日本航空(JAL)ですが、6月22日に開催した株主総会で提案した“役員報酬の増額”議案について疑問視する声があがっているとのことです。目下、JALは取締役12人の報酬額の上限を4億5000万円と定めていますが、それを2・5億円引き上げるほか、自社株10万株を報酬として加えたいと株主に承認を求めて、結果賛成多数で可決となりました。しかし過去を振り返ると7年前に経営破綻した時にJAL株は紙屑と化し、民間金融機関は社債を含めて約5216億円の債権放棄を強いられ、1万人以上の希望退職者以外に165人のパイロットや客室乗務員などが解雇されています。しかも経営再建には「約3500億円もの公的資金」が注入され、更には来年度までの9年間で「4300億円以上の法人税を免除」されています。業績が回復したのなら、役員報酬の引き上げよりも前に「解雇された元社員を再雇用すべき」などの指摘がでてくるのも当然と言えるかもしれません。

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今や、“V字回復”は日本航空(JAL)の代名詞になりつつある。一度、破綻した“赤い鶴”は5年前に再上場を果たし、業績も順調に推移しているからだ。舵取りを担うのは初のパイロット出身社長で、就任5年の植木義晴氏(64)。だが、株主総会で提案した“ある議案”が波紋を呼んでいるのだという。

JALの2017年3月期決算を見ると、売上高は1兆2889億円で、本業の儲けを表す営業利益は1703億円だった。全国紙の経済部デスクによれば、

「対前年比で売上高はマイナス3・6%、営業利益はマイナス18・6%の減収減益ですが、7年前に経営破綻したことを考えれば及第点。ジャニーズの嵐やテニスの錦織圭選手をCMに起用したり、国内線初のWi-Fi完全無料化を実施するなど攻めの姿勢が見える。ですが、“あの議案”を提案した真意は測りかねます」

あの議案とは、JALが6月22日に開催した株主総会で提案した“役員報酬の増額”。目下、JALは取締役12人の報酬額の上限を4億5000万円と定めているが、それを2・5億円引き上げるほか、自社株10万株を報酬として加えたいと株主に承認を求めたのだ。結果、賛成多数で可決された。株主の男性はこう理解を示す。

「株主総会の質疑応答では、質問に立った株主12人のうち4人が役員報酬の増額に触れていました。会社の説明は理解し難かったが、今後の業績も期待できるので私は賛成。1株につき94円の配当ですが、もう少し上げてくれると嬉しいですがね」

毎年、結果を求められる経営者が、成功を収めた見返りに“大きな果実”を手にするのは、それほど悪いとはいえない。ただし、JALには特殊な事情があったのだ。

4300億円の減免

「役員報酬の増額は、問題があると思います」

こう指摘するのは、経済誌の航空業界担当記者だ。

「7年前に破綻した時にJAL株は紙屑と化し、民間金融機関は社債を含めて約5216億円の債権放棄を強いられ、1万人以上の希望退職者以外に165人のパイロットや客室乗務員などが解雇されました。業績が回復したのなら、解雇された元社員を再雇用すべきだと思います」

また、欧州系航空会社の日本法人の幹部も、

「破綻後のJALは、約3500億円の公的資金が注入されて“真っ白な会社”に生まれ変わった。有利子負債を見ると、ライバルのANAが約7298億円なのに対して、JALは1160億円に過ぎない。まるで“焼け太り”のようです」

さらに、問題なのが法人税の減免だという。

「会社更生法を適用された会社は、過去の赤字を持越して法人税を減額できる特例措置があります。JALもこの恩恵に与り、来年度までの9年間で4300億円以上の法人税を免除されるのです。本来、支払わなければならない法人税の分をCMや、ディズニーリゾートなどのスポンサー料に回している。アンフェアといわざるを得ません」(同)

挙句、役員報酬を増額するというのだから、どういう神経なのか。JALの広報部に話を聞くと、

「ご指摘の通り、法人税減免期間中ではございますが、今年度から新中期経営計画をスタートさせることから、それに合わせるタイミングが適当と判断しました」

株主総会当日、最寄駅から会場への道には“不当解雇撤回”のチラシをまく、元社員たちの姿があった。鉄面皮の植木社長は、彼らと対峙しても“適当な判断”だと胸を張っていえるのか。

(デイリー新潮)

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