リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS 東芝関連

聖域なきリストラでも…瀕死の「東芝」が報酬を払い続ける5人の「奥の院」(デイリー新潮)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●連日のようにお伝えしている経営再建中の東芝関連の続報です。聖域なきリストラを掲げている東芝にも手を付けられない「奥の院」があることが報じられています。

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2月14日に予定していた決算発表を1カ月延期した東芝。目下、債務超過、上場廃止、そして解体という最悪のシナリオを回避するために資産を切り売りしている。だが、聖域なきリストラを掲げる綱川智社長(61)にも、未だに手を付けられない“奥の院”があるというのだ。

東芝が決算発表を予定していた日の4日前、東京・高輪にある迎賓館「東芝山口記念館」の売却が明らかになった。東芝本社の営業部門に勤務する社員によれば、

「あそこは役員たちの“社交場”でしたから、綱川社長も忸怩たる思いでしょう。売り先は日本テレビホールディングスで、売却額は社内でも公になっていません。ここまで来たら、“奥の院の5人組”にも手を付けるべきだと思います」

“奥の院の5人組”とは、前社長の室町正志氏(66)を始めとする歴代の社長、会長経験者たちを指す。経済誌記者が言うには、

「東芝は昨年2月に相談役制度の廃止と、顧問制度の見直しを発表しました。ですが、その4カ月後には定款を変更して、特別顧問に加え、名誉顧問のポストを新設したのです」

特別顧問には室町前社長が就任。昨年3月まで日本郵政の社長だった西室泰三氏(81)も、相談役から名誉顧問に肩書が変わっている。

「西室さんは昨夏まで週に2、3日は会社に顔を出し、本社38階の“西室ルーム”と呼ばれる執務室に鎮座していました。体調を崩して出社しなくなると、さすがに執務室は廃止されましたが、それまで秘書もいたし、専属ドライバーもいました」(同)

西室氏以外にも“奥の院”に居座り続けている名誉顧問は、過去に社長を務めた岡村正氏、佐藤文夫氏、渡里(わたり)杉一郎氏の3人だ。

■“A級戦犯”にも

「彼らの存在は、老害のひと言に尽きます」

こう憤りを隠さないのは、東芝OBだ。

「78歳の岡村さんは西室さんより3歳年下ですが、佐藤さんは88歳で、最長老の渡里さんに至っては91歳。しかも、彼はかつて会社を窮地に追い込んだ責任があるのです」

渡里氏が社長に就任したのは1986年4月。その翌年、子会社「東芝機械」の、当時は禁じられていたソ連への工作機械輸出が発覚した。いわゆる、東芝機械ココム事件である。
「東芝機械の幹部2人が外為法違反容疑で警視庁に逮捕されたこともあり、渡里さんは就任からわずか1年3カ月で引責辞任しました。すべて彼の責任とまでは言わないが、対応のまずさで会社を窮地に追い込んだのも事実。そんな“A級戦犯”に30年近くも、大金を払い続ける必要があるのでしょうか」(同)

東芝は、名誉顧問などに報酬を支払っている事実は認めたものの、その詳細は“公表していない”の一点張りだった。本社企画部門の中堅幹部がこう囁く。

「特別顧問や名誉顧問への報酬は、販売促進費として処理されているので対外的には調べようがありません。社内でも、一握りの役員や経理部門の責任者くらいしか把握できない“極秘事項”ですが、1人年間2000万円は下らないはずです」

東芝社員の平均年収は約844万円だが、

「綱川社長は、昨年から実施している社員のボーナスカットの延長を検討していると明言しました。財務状況を考えれば、社員の基本給にも手を付けざるを得なくなる日はそう遠くないでしょう」(先の記者)

社員に血を流す覚悟を強いるならば、まず“奥の院の老害たち”をリストラするのが先ではないか。そんな怨嗟の声が聞こえてきそうだ。

(デイリー新潮)

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