リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS 東芝関連

解体進む東芝 虎の子の半導体事業売却を妨げる「因縁」(NEWSポストセブン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●経営再建中の東芝に関する報道です。東芝は現在稼ぎ頭の半導体メモリー事業の売却を経営再建の切り札にしようとしていますが、売却交渉は暗礁に乗り上げ長引いており見通しが立たなくなっている模様です。このままでは会社更生法など法的整理の可能性が高くなりつつあるようですが、東芝は15万人の社員と全国1万社を超える取引先を抱えており、法的整理をしてしまうと「従業員の大量リストラ」「取引先の連鎖倒産」などが起きて日本経済を揺るがすことになりかねないので、まさに「大きすぎて潰せない」状況とみられています。

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 白物家電や医療など次々と事業売却をしながら、何とか生き延びる道を模索してきた名門・東芝だが、ついに「破綻」の二文字も現実味を帯びてきた──。

いま、経営再建の切り札とされているのは、稼ぎ頭の半導体メモリー事業の売却だ。なにしろ今期末で5000億円超の債務超過に転落する見通しの東芝にとって、上場廃止はおろか経営破綻の危機を回避するためにも、まとまった穴埋め資金が必要になる。そこで、世界2位のシェアを誇り、2兆円規模の価値はあるといわれるNANDフラッシュメモリー事業の売却を急いでいるというわけだ。

だが、その売却交渉は混迷を深めるばかり。東芝が優先交渉先に選んだ「日米韓連合」の足並みがまったく揃っていないからだ。

近著に『東芝崩壊 19万人の巨艦企業を沈めた真犯人』がある経済ジャーナリストの松崎隆司氏が指摘する。

「東芝再建は経済産業省が中心となって進めており、日本のお家芸である半導体の技術流出を阻止すべく、官民ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行などを使って“オールジャパン”でメモリー事業を買収する予定でした。

ところが、半導体事業は巨額の投資が必要なうえに景気サイクルが早く、意思決定の遅い日本企業には荷が重い。過去にはNECや三菱電機など日の丸企業の半導体事業を統合させた『エルビータメモリ』が事実上破綻した歴史的な経緯もありますからね。

そこで、入札を行い米投資ファンドのベインキャピタルや韓国のメモリー大手、SKハイニックスも加えたコンソーシアムをつくったわけです。でも、投資家から預かった資金で高い利回りを確保して株を売り抜けたい米投資ファンドや、カネを出すからには技術も欲しい韓国メーカーなど、“同床異夢”の企業が集まってうまくいくはずがありません」

もっとも、韓国のSKハイニックスは当初「あくまで融資主体で議決権を持つつもりはない」と説明してきたが、日米韓の合意書の中には経営に参画できる33%の株式を取得するオプションが含まれていたという。

こうした動きに反発を強めているのが、東芝と半導体事業で提携関係にある米ウエスタン・デジタル(WD)だ。ライバルでもあるSKハイニックスが東芝メモリー事業の買収に関与しないよう、国際仲裁裁判所に提訴。さらには、米カリフォルニア地裁に売却刺し止めを求める仮処分まで請求した。

「WDが強烈に反対しているのも当然です。なにしろSKハイニックスは2007年から2008年にかけて、東芝から半導体の微細化に関する技術を不正に取得したとして訴訟になった相手。しかも、不正に技術を持ち出したのは、WDが買収したサンディスクの元技術者ですからね。

この一件は330億円で和解が済んでいるとはいえ、因縁のある会社です。悪夢の再来とばかりに、技術の不正取得が行われないとも限りません」(前出・松崎氏)

東芝はいまのところWDの訴えを意にも介していない様子だが、WDの従業員にデータベース情報のアクセスを遮断していた東芝に対し、7月11日、米裁判所が情報遮断解除の暫定命令を下した。さらに、7月14日には前述の売却差し止め仮処分の審問が行われる予定で、東芝の思惑に反してメモリー事業の売却はそう簡単には決まりそうもない。

仮処分が出ると仲裁には1年以上かかるとの観測もあり、来年3月31日までに債務超過を解消できない恐れも。2期連続の債務超過なら自動的に上場廃止だ。

「上場廃止になれば東芝の信用力は低下し、資金調達が難しくなる。そして、事業解体も行き詰まり、会社更生法など法的整理の可能性が高くなる」(経済誌記者)という最悪のシナリオが待っている。

「東芝には15万人の社員と全国1万社を超える取引先があります。法的整理をすることで従業員の大量リストラ、取引先の連鎖倒産などが起きれば日本経済をも揺るがしかねません。まさに“Too big to fail(大きすぎて潰せない)”のリスクは無視できません。

ただ、東芝はそもそもグループ経営を維持する必要があるのかという見方もあります。異質な事業部がたくさんあって、セクショナリズムで横のつながりがまったくない。不正会計の根を探っていけば事業部間の確執もあったわけで、必要以上にグループが膨れ上がったことが東芝の闇を深くした要因ともいえます。

そういう点では、7月より残った事業部を順次、分社化して巨額の負債を抱える本体から切り離しているのは、サプライチェーンを守る意味でも苦肉の策といえます。仮に本体が法的整理の対象になっても事業会社が自立していれば、連鎖倒産の危険性は小さくなりますし、事業再建の計画も立てやすくなります」(松崎氏)

いずれにせよ、すでに多くの主力事業を切り売りして縮小一辺倒の中、稼げる事業がなくなれば「東芝ブランド」を敢えて存続させる意味もないだろう。

(NEWSポストセブン)

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