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革新機構と母体3社、ルネサス株2割強を売却(ロイター)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●2000年代に日立、三菱電、NECのロジック(論理)系半導体事業が統合して設立されたルネサスエレクトロニクスですが、業績不振が長期化して従業員数を約4万6000人→約1万8000人へ大幅削減した大規模リストラを行ってきました。その結果直近の四半期(17年1─3月期)では14%の営業利益率を挙げようやく経営再建のめどがたったことにより、機構保有株の出口戦略実施として2割強の株式を売却すると発表したことについて報じたニュースです。

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ルネサスエレクトロニクス<6723.T>は18日、約7割の株式を保有する官民ファンドの産業革新機構と、同社の母体企業3社が最大24.2%のルネサス株を国内外で売り出すと発表した。売り出し価格は需給状況を見ながら6月中旬に決定する。

ルネサスの発行済み株式の69.2%を保有する革新機構が19.0%分を売り出すほか、日立製作所<6501.T>、三菱電機<6503.T>、NEC<6701.T>の母体3社が残りの合計約5%分を売り出す。

<大規模リストラの末の経営再建>

ルネサスは、日立、三菱電、NECのロジック(論理)系半導体事業が2000年代に順次統合し、2010年4月に現在のルネサスとして発足。しかし、過剰な設備・人員のほか、対顧客の価格交渉力の弱さなど多くの課題を抱え、日本の半導体産業の国際競争力喪失を象徴するように業績不振が長期化した。

さらに、11年3月の東日本大震災で自動車向けマイコンを生産する主力工場が被災。経営危機の深刻化に伴い13年9月に革新機構が約1400億円出資し、経営再建を進めてきた。

4年前に22あった国内製造ライン数を11に半減させ、10年度に約4万6000人いた従業員数は約1万8000人(昨年末)に減少した。

大きな犠牲を伴ったリストラの結果、14年度には赤字体質を脱却。直近の四半期(17年1─3月期)では14%の営業利益率を挙げている。

一昨年9月末には機構保有のルネサス株の売買制限が解除となり、経営再建にめどがついた同社を巡り、機構保有株の出口戦略に注目が集まった。車載関連事業を強化している日本電産<6594.T>が買収に意欲を示したが、大手自動車メーカーが難色を示したこともあり実現しなかった。

昨年6月、呉文精社長は就任直後の記者会見で、機構の保有株について「特定メーカーの下に入るのではなく、幅広い株主構造の中でやっていきたい」と話し、市場での売り出しを望む考えを示していた。

(ロイター)

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