リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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革新機構と母体3社、ルネサス株2割強を売却(ロイター)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●2000年代に日立、三菱電、NECのロジック(論理)系半導体事業が統合して設立されたルネサスエレクトロニクスですが、業績不振が長期化して従業員数を約4万6000人→約1万8000人へ大幅削減した大規模リストラを行ってきました。その結果直近の四半期(17年1─3月期)では14%の営業利益率を挙げようやく経営再建のめどがたったことにより、機構保有株の出口戦略実施として2割強の株式を売却すると発表したことについて報じたニュースです。

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ルネサスエレクトロニクス<6723.T>は18日、約7割の株式を保有する官民ファンドの産業革新機構と、同社の母体企業3社が最大24.2%のルネサス株を国内外で売り出すと発表した。売り出し価格は需給状況を見ながら6月中旬に決定する。

ルネサスの発行済み株式の69.2%を保有する革新機構が19.0%分を売り出すほか、日立製作所<6501.T>、三菱電機<6503.T>、NEC<6701.T>の母体3社が残りの合計約5%分を売り出す。

<大規模リストラの末の経営再建>

ルネサスは、日立、三菱電、NECのロジック(論理)系半導体事業が2000年代に順次統合し、2010年4月に現在のルネサスとして発足。しかし、過剰な設備・人員のほか、対顧客の価格交渉力の弱さなど多くの課題を抱え、日本の半導体産業の国際競争力喪失を象徴するように業績不振が長期化した。

さらに、11年3月の東日本大震災で自動車向けマイコンを生産する主力工場が被災。経営危機の深刻化に伴い13年9月に革新機構が約1400億円出資し、経営再建を進めてきた。

4年前に22あった国内製造ライン数を11に半減させ、10年度に約4万6000人いた従業員数は約1万8000人(昨年末)に減少した。

大きな犠牲を伴ったリストラの結果、14年度には赤字体質を脱却。直近の四半期(17年1─3月期)では14%の営業利益率を挙げている。

一昨年9月末には機構保有のルネサス株の売買制限が解除となり、経営再建にめどがついた同社を巡り、機構保有株の出口戦略に注目が集まった。車載関連事業を強化している日本電産<6594.T>が買収に意欲を示したが、大手自動車メーカーが難色を示したこともあり実現しなかった。

昨年6月、呉文精社長は就任直後の記者会見で、機構の保有株について「特定メーカーの下に入るのではなく、幅広い株主構造の中でやっていきたい」と話し、市場での売り出しを望む考えを示していた。

(ロイター)

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