リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS シャープ関連

鴻海子会社化により、シャープの業績がV字回復(財経新聞)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●2回のリストラを経て鴻海傘下になったことにより経営再建が成功してV字回復を果たしたシャープに関する報道です。

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 4月28日、シャープが2017年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年比17%減の2兆506億円。3年連続の減となり、2014年3月期の売上高2兆9,271億円に比較すると30%もの減少になった。

一方営業利益は624億円の黒字になり、前年の▲1,619億円、前々年の▲480億円から3年ぶりにV字回復を果たした。V字回復の要因を振り返り、今後の進め方を考えてみよう。

■シャープの長期低迷の原因

シャープは1912年早川徳次が東京で創業した会社でシャープペンシルの発明によりアメリカで大ヒットしたが、1923年関東大震災でシャープペンシル工場が焼失し、早川は家族を全員失い、大阪で再起を図ることになったのである。

その後世界で初めてターンテーブル式電子レンジ、液晶表示のCMOS式電卓を開発するなど技術のシャープで伸びてきたが、営業販売力が弱く次第に他社に圧倒された。

自社技術への過信がシャープを巨額の設備投資へ走らせることになり、2006年までに亀山の液晶工場に4,000億円、2007年までに堺の液晶と太陽電池の工場に1兆円の設備投資が行われた。

急激に潮目が変わったのは2008年9月のリーマンショックの発生である。この頃から始まった普及型の液晶テレビ、太陽電池パネルの中国メーカーの追い上げなどにより、シャープの経営悪化が始まった。2009年3月期から8年間の累計赤字額が1兆5,000億円にも達し、2013年3月期には5,453億円の純損失を出して3,000人が、2015年には45才以上の3,234人が、それぞれ希望退職で会社を去った。

2016年8月債務超過を免れるため鴻海精密工業から3,888億円の出資を受け、子会社となったのである。

■シャープのV字回復の要因と今後の進め方

V字回復の第一の要因は、鴻海が世界最大の電子機器受託製造会社であり、その傘下で資材調達コストの削減、販路の拡大に取り組みたことで、エネルギーソリューションやディスプレイデヴァイスなど売り上げ減少率が高い部門を含めて、全事業部門で営業黒字を確保することができた。

第二の要因は進めてきたリストラにより、売り上げが減少する中でもコスト削減効果が生きてきたことだ。

これまでは構造改革として、経営資源の最適化、外部との契約見直し、責任ある事業体制の構築などで成果を上げてきたことが分かる。

今後は家電メーカーから人に寄り添うIoT企業として、市場も日本中心からグローバル展開を目指して技術への積極投資、新規事業の加速、グローバルブランドの強化などを進めていく。今後は5月26日の中期経営計画発表を見守りたい。

(財経新聞)

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