最近報道された各種報道の中からリストラ関連ＮＥＷＳをピックアップしています。
●富士通は19日、ITサービス強化と間接部門の合理化を目指したリストラ策の一環として実施した早期退職制度により3月末までに2850人削減することを発表しました。同社は2018年10月にグループで5千人規模の配置転換を実施する方針を打ち出していましたが、グループ外への転職を促す「転進支援制度」で退職割増金を加算し、今年1月末までに2850人が応募したことから、2千人強が配置転換となります。人事や総務などに所属する人材の一部は研修を受けたうえで、営業やシステムエンジニアなどITサービスに関わる職種に転換する予定です。
富士通は１９日、グループの構造改革に伴い実施した早期退職に、２８５０人が応じたと発表した。応募者は３月末に退職する。同社は退職者に退職金と加算金を支給、平成３１年３月期に４６１億円の費用を計上する。業績予想には織り込み済みで、１月３１日に公表した数値から変更しない。
富士通は昨年１０月、人事や総務、経理など、間接部門で働くグループ社員約１万６千人のうち、５千人規模を営業やシステムエンジニア（ＳＥ）に転換するほか、退職を希望する者の再就職を支援する方針を打ち出した。同社によると、本体と国内グループ会社に属する４５歳以上の正社員や、定年後再雇用されていた者の計２８５０人が退社を選択し、１月３１日までに応募したという。
（SankeiBiz）
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富士通が５千人配置転換、合わなければ転職提案（読売新聞）
最近報道された各種報道の中からリストラ関連ＮＥＷＳをピックアップしています。 ●富士通がグループ全体で５０００人規模の配置転換と転職支援を行うことを発表したことに関する記事です。ただ、今回のリストラ案 ...
