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JDI、1100億円の金融支援要請=革新機構が債務保証(時事通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

経営再建中の中小型液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)が主要取引銀行に1100億円規模の金融支援を要請していることを報じたニュースです。関係筋によると筆頭株主である政府系ファンド「産業革新機構」の債務保証が条件になっています。
ジャパンディスプレイ(JDI)はご存知の通り産業革新機構が主導となってソニー・東芝・日立の中小型液晶ディスプレイ事業を統合して設立され2012年から事業を開始した会社です。しかし2014年の上場以来一度も黒字を発表できておらず、今回初の最終黒字を目指していましたが5月1日になり業績予想を317億円の最終赤字に下方修正し、3期連続の最終赤字となりました。同社には総額約3000億円の税金が投入されていることから事業構造の見直しや追加リストラ策など早急な経営再建対策が不可避な状況ですが、石川県の能美工場を年内をめどに生産を停止し、約500人の従業員は昨年12月から稼働を始めた白山工場(石川県白山市)に配置転換。同時に固定費削減のため退職金積み増しによる数百人規模の早期退職も募集する予定とのことです。

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経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)が主要取引銀行に1100億円規模の金融支援を要請していることが27日、分かった。筆頭株主の政府系ファンド、産業革新機構が債務保証して融資枠を設定し、赤字脱却へ構造改革費用や運転資金に充てる。JDIは経営を軌道に乗せることができず、機構の公的な支援が必要な状況が続いている。

同社はスマートフォン向け次世代パネルの有機EL(エレクトロルミネッセンス)の量産化を目指している。だが、現在の主力であるスマホ向け液晶の不振が響き、連結純損益は2017年3月期まで3期連続で赤字を計上。財務基盤を安定させるため、石川県の工場のリストラなど構造改革に取り組む方針だ。

今後の有機EL量産化に向けた取り組み方針と合わせ、8月9日の決算説明会で発表する。

(時事通信)


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