リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS リストラ関連NEWS

JDI、1100億円の金融支援要請=革新機構が債務保証(時事通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

経営再建中の中小型液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)が主要取引銀行に1100億円規模の金融支援を要請していることを報じたニュースです。関係筋によると筆頭株主である政府系ファンド「産業革新機構」の債務保証が条件になっています。
ジャパンディスプレイ(JDI)はご存知の通り産業革新機構が主導となってソニー・東芝・日立の中小型液晶ディスプレイ事業を統合して設立され2012年から事業を開始した会社です。しかし2014年の上場以来一度も黒字を発表できておらず、今回初の最終黒字を目指していましたが5月1日になり業績予想を317億円の最終赤字に下方修正し、3期連続の最終赤字となりました。同社には総額約3000億円の税金が投入されていることから事業構造の見直しや追加リストラ策など早急な経営再建対策が不可避な状況ですが、石川県の能美工場を年内をめどに生産を停止し、約500人の従業員は昨年12月から稼働を始めた白山工場(石川県白山市)に配置転換。同時に固定費削減のため退職金積み増しによる数百人規模の早期退職も募集する予定とのことです。

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経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)が主要取引銀行に1100億円規模の金融支援を要請していることが27日、分かった。筆頭株主の政府系ファンド、産業革新機構が債務保証して融資枠を設定し、赤字脱却へ構造改革費用や運転資金に充てる。JDIは経営を軌道に乗せることができず、機構の公的な支援が必要な状況が続いている。

同社はスマートフォン向け次世代パネルの有機EL(エレクトロルミネッセンス)の量産化を目指している。だが、現在の主力であるスマホ向け液晶の不振が響き、連結純損益は2017年3月期まで3期連続で赤字を計上。財務基盤を安定させるため、石川県の工場のリストラなど構造改革に取り組む方針だ。

今後の有機EL量産化に向けた取り組み方針と合わせ、8月9日の決算説明会で発表する。

(時事通信)


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