リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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NECは「3000人リストラ」で生まれ変われるか 外部人材登用の一方、10月から希望退職実施(東洋経済オンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●電機メーカー大手「NEC」の3000人リストラ(人員削減)に関する続報記事です。NECが人員削減に踏み切るのは、01年に4000人、02年に2000人、12年には1万人削減を実施しており今回で4度目となります。そして今回、NECが発表した特別転進支援施策(希望退職の募集)は、10月29日~11月9日の2週間ほどの募集期間で、間接部門およびハードウエア事業領域の特定部門に在籍する45歳以上かつ勤続5年以上の者が対象となります。早期希望退職を募集するほか、取引先などグループ外への出向・転籍を通じて間接部門を中心に3000人の人員を削減します。
しかし今回(のリストラ)は間接要員が中心となり45歳以上と限定される中で、積極的に手を上げる人が多いとは考えられず、2012年に実施した1万人リストラでは退職を説得する管理職側の疲弊も募り、社内のモチベーション低下を招いていたことから、今回の3000人をやりきるのも容易ではないことが予想されます。

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「今回(のリストラ)は間接要員が中心となる。3000人をやりきるのは容易ではない。減ったあとの人員で回るようにプロセス変更も必要になる」。NECの新野隆社長は7月10日、東洋経済などの取材に応じ、6月末に正式発表した希望退職の募集についてそう言及した。

今回、NECが発表した特別転進支援施策(希望退職の募集)は、10月29日~11月9日の2週間ほどの募集期間で、間接部門およびハードウエア事業領域の特定部門に在籍する45歳以上かつ勤続5年以上の者が対象となる。早期希望退職を募集するほか、取引先などグループ外への出向・転籍を通じて間接部門を中心に3000人の人員を削減する。

「これまで経理・財務をやってきて、明日から営業をやりなさいといわれてもなかなかできない人がいる。いまのスキルを生かすことができるように、今回のような転進策を用意した」(新野社長)

■”自前主義”からの脱却

今2019年3月期は400億円の構造改革費用を想定するNECだが、そのうち300億円は今回の人員削減に伴うものだ。この施策によって、売り上げに占める販管費の割合を2割以下にすることを目指す。

このリストラ策と同時に取り組むのが、”自前主義”からの脱却だ。6月の株主総会でも、新野社長が何度も繰り返し語ったNECの弱点である。力を入れるのが、外部人材の登用だ。その象徴が、GEジャパン社長の熊谷昭彦氏を副社長に招いた4月の人事。熊谷副社長は海外事業を管掌するグローバルビジネスユニットを担当する。

新野社長は「外からの人材を入れて機能するか心配もしていたが、うちの連中はいいものはどんどん取り入れる。熊谷さんも積極的にコミュニケーションをしているようで、パーソナリティも合っている」と評する。

そのほか、外部人材で目立つところでは、新設したカルチャー変革本部の本部長に起用された佐藤千佳執行役員。日本マイクロソフトの人事責任者などを歴任してきた人物だ。新たな人事評価制度を導入し、より厳しく成果を評価し報酬に反映させる方針で、企業文化の変革を担う。

「今回来ていただいている方はほとんど外資系の経験しかない方なので、かなりの抵抗はあるだろうし、来ていただいた方もギャップを感じているはず。われわれもそのギャップを埋めていく努力が必要だ」(新野社長)

自前主義はもちろん人に限らない。「クラウド事業でもわれわれで独自のクラウドをもっているが、求められれば、アマゾンやマイクロソフトのサービスを組み合わせて提案する。何でもかんでも自分たちのもので提供する時代は終わったと思う」(新野社長)。

■中計初年度から目算狂う

NECは今年1月に3カ年の新中期経営計画を発表した。営業利益(国際会計基準)は、2019年3月期に500億円、2020年3月期に1200億円、最終年度の2021年3月期に1500億円を目指すというものだ。

今期の営業利益500億円の中には、電極をつくる子会社、NECエナジーデバイス株の譲渡による100億円の増益要因が含まれる。だが、7月に入って譲渡先の中国投資ファンド・GSRキャピタルが、資金が足りないことを理由に買収を断念した。

新野社長は「ここまで詰めてきたスキームなので、このままやるのが一番いい。GSRとしてもやりたいスキームだと思う」と述べるなど、今後も売却を模索するつもりだ。

とはいえ、今期中に売却ができず100億円の増益要因が消えるリスクは高まっている。他方、前出の3000人の希望退職も45歳以上と限定される中で、積極的に手を上げる人が多いとは考えられず、想定していた300億円の構造改革費用を使い切らない可能性もある。いずれにせよ今期の業績見通しに、不透明感が漂っているのは間違いないだろう。

2012年に実施した1万人リストラでは、退職を説得する管理職側の疲弊も募り、社内のモチベーション低下を招いた。年末に予定されている希望退職者の退職日に辞める人数がどれくらいになるか。NECの経営陣は中計初年度から難しい舵取りを迫られている。

(東洋経済オンライン)

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