リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS シャープ関連

鴻海は成果主義 クビが危ないシャープ社員は事務系管理職(ライブドアニュース)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

シャープが台湾の電子機器受託製造大手、鴻海精密工業の傘下に入ることが決定した。鴻海は7000億円規模の資金を投じ、シャープを買収する。国内電機大手が外資傘下に入るのは初めて。ただし、鴻海はシャープに新たな債務が発生する可能性が出てきたため、調印は保留した。

これまで、シャープは鴻海と優先的に交渉する一方、政府系ファンドの産業革新機構に支援を仰ぐ案も検討してきた。鴻海に決めた理由としては、豊富な資金だけでなく、経営陣の退陣を求めない上、社員の雇用を維持するといった提案が大きかったとみられる。

だが、今のまま社員の雇用を維持して、果たして、再建することは可能なのか。社員らは「いつ、クビを切られるんじゃないか」と戦々恐々だという。海外では“終身雇用”という感覚がなく、鴻海サイドが言う「雇用を守る」の意味合いが違う可能性もある。

実際、鴻海のテリー・ゴウ(郭台銘)会長も、40歳以上の社員の雇用を必ずしも保証しないことをちらつかせている。

人事ジャーナリストの溝上憲文氏はこう言う。

「一般的に外資が吸収合併する場合、1年間はリストラしません。社内の動揺を抑えるためと、優秀な人材の流出を避けるためです。1年かけて社員を見定めた後、一気にリストラを進めていく。技術職や財務、法務などのスペシャリストは重宝されるでしょうが、危ないのは事務系の管理職です。鴻海が自前で用意できる人材は、バッサバッサと切られていく恐れがあります」

一代で売上高15兆円もの巨大グループを築いたテリー・ゴウ会長は、徹底した“成果主義”で知られる。不採算部門などには、あっさり「NO」を突きつけたり、リストラを行うかもしれない。

「数年前に経営が傾いたころから、シャープはヘッドハンティングの“草刈り場”でした。優秀な人はドンドン外に出ていった。会社に愛着があって、ここまでとどまっていた人も、外資傘下になるということで見切りをつけるのではないか。買収によって“脱出”の動きは加速するとみられています。社内の雰囲気は最悪です」(シャープ関係者)

40歳を越えてからの転職は困難といわれる。まさに残るも地獄、去るも地獄だ。

(ライブドアニュース)

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