リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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東武百貨店がリストラ実施 インバウンドの追い風吹かず(週刊ダイヤモンド)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●東武百貨店は、運営する池袋本店と船橋店で、昨秋から40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集、全社員の2割程度に当たる200人が応募して2月末に退職したとのことです。

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東京・池袋に本店を構える東武百貨店が、早期退職者を募るなど大規模なリストラを実施していたことが明らかになった。

関係者によると東武百貨店は、運営する池袋本店と船橋店で、昨秋から40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集、全社員の2割程度に当たる200人が応募して2月末に退職したという。加えて、一部の社員の給料も引き下げるなど、徹底した経費削減に乗り出している。

背景にあるのは業績不振。外国人観光客急増という追い風が吹き、都心百貨店はいずれも売上高で前年比プラス。にもかかわらず、東武百貨店だけは昨年6月以降、12月を除く全ての月で前年割れとなっているのだ。

東武百貨店が不振にあえいでいる理由は三つある。まず、同じく池袋に本店を構える西武百貨店が、セブン&アイ・ホールディングス傘下に入って以降、食品を中心に大規模な改装を実施したことで、顧客を奪われてしまった。

それまでは、日本で最大級の売り場面積を武器に、東武百貨店が優位に立っていた。それが、西武百貨店の改装効果が出始めた2年前くらいから立場は完全に逆転、それ以降、体勢を立て直すことができなかったのだ。

二つ目として、インバウンドの恩恵が一部にとどまっていることがある。

銀座や新宿ほどではないものの、池袋にも外国人観光客は数多く訪れており、立地的には非常に恵まれている。だが、「魅力的な売り場づくりができていない」(都心百貨店幹部)ため、外国人観光客の多くが、西武百貨店を訪れているというのだ。

そして三つ目は、こうした事態を招いた最大の要因でもあるのだが、「百貨店業が分かっていない人が相次いでトップに就任している」ことを、少なからぬ百貨店関係者が挙げる。

2013年に、創業家出身で陣頭指揮を執っていた根津公一氏から社長職をバトンタッチされたのは、旧みずほコーポレート銀行出身の重田敦史氏。そして、15年に社長に就任した島田義彦氏も、百貨店出身ながら経理やシステム畑を歩んだこともあって、「営業が分かっていなかった」(同)という。

「売り場面積が広ければ売り上げが上がると勘違いしたことに加え、効率ばかりを重視した経営を行ったため、客足が遠のいた」と、別の都心百貨店幹部は指摘する。

3月には、リストラの責任を取って退任した島田氏に代わり、東武鉄道出身で東京ソラマチタウンの社長を務めていた岩瀬豊氏が社長に就任した。「ソラマチで成功したテナントビジネスに転換するのでは」との見方もあるが、「また電鉄系の社長では心もとない」との声が内部からも上がっている。

(週刊ダイヤモンド)

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