リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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2020年(1-5月) 上場企業「早期・希望退職」実施状況(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●東京商工リサーチは6月2日、2020年1-5月 上場企業「早期・希望退職」実施状況を発表しました。

レポートによると、2020年1~5月に早期・希望退職者を募集した上場企業は33社で、5月までに30社を超えたのは13年以来7年ぶりとなり、昨年の19年は年間で35社だったため20年は5カ月でその水準まで増えたことになります。

20年の退職者募集の傾向は、昨年から将来を見据えた「先行型の退職者募集(黒字リストラ)」が増加していましたが、今後は新型コロナウイルスの影響から「業績不振によるリストラ(赤字リストラ)」が急増するとみられています。

2020年1-5月に早期・希望退職者を募集した上場企業は33社(延べ34社)(前年同期17社)に達した。前年同期の2倍増のペースで、2019年の年間35社(延べ36社)に、ほぼ並んだ。1-5月までに30社を超えたのは、2013年(36件)以来、7年ぶり。

年初は、小売や食料関連を中心に、将来の市場縮小を見越した“先行型”の実施が目立った。だが、その後は新型コロナウイルスによる業績悪化で、いち早く募集を行う企業や赤字企業の実施が増えた。
感染拡大の影響で、業績の下方修正を開示した上場企業は5月27日時点で783社(東京商工リサーチ調べ)にのぼり、ほぼすべての業種に広がっている。

3月期決算が出揃ったが、“黒字リストラ”の業績堅調な企業の人員削減以上に、業績不振による従来型の“赤字リストラ”による退職者募集が増えてきた。2020年4月の有効求人倍率も1.32倍(季節調整値)と、前年同月から0.31ポイント低下し、雇用環境のさらなる悪化は避けられない状況だ。

-以下省略-

(東京商工リサーチ)

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