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2020年(1-5月) 上場企業「早期・希望退職」実施状況(東京商工リサーチ)

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●東京商工リサーチは6月2日、2020年1-5月 上場企業「早期・希望退職」実施状況を発表しました。

レポートによると、2020年1~5月に早期・希望退職者を募集した上場企業は33社で、5月までに30社を超えたのは13年以来7年ぶりとなり、昨年の19年は年間で35社だったため20年は5カ月でその水準まで増えたことになります。

20年の退職者募集の傾向は、昨年から将来を見据えた「先行型の退職者募集(黒字リストラ)」が増加していましたが、今後は新型コロナウイルスの影響から「業績不振によるリストラ(赤字リストラ)」が急増するとみられています。

2020年1-5月に早期・希望退職者を募集した上場企業は33社(延べ34社)(前年同期17社)に達した。前年同期の2倍増のペースで、2019年の年間35社(延べ36社)に、ほぼ並んだ。1-5月までに30社を超えたのは、2013年(36件)以来、7年ぶり。

年初は、小売や食料関連を中心に、将来の市場縮小を見越した“先行型”の実施が目立った。だが、その後は新型コロナウイルスによる業績悪化で、いち早く募集を行う企業や赤字企業の実施が増えた。
感染拡大の影響で、業績の下方修正を開示した上場企業は5月27日時点で783社(東京商工リサーチ調べ)にのぼり、ほぼすべての業種に広がっている。

3月期決算が出揃ったが、“黒字リストラ”の業績堅調な企業の人員削減以上に、業績不振による従来型の“赤字リストラ”による退職者募集が増えてきた。2020年4月の有効求人倍率も1.32倍(季節調整値)と、前年同月から0.31ポイント低下し、雇用環境のさらなる悪化は避けられない状況だ。

-以下省略-

(東京商工リサーチ)

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