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2020年(1-6月) 上場企業「早期・希望退職」実施状況(東京商工リサーチ)

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●東京商工リサーチは7月3日、2020年1-6月 上場企業「早期・希望退職」実施状況を発表しました。

レポートによると、2020年1~6月に早期・希望退職者を募集した上場企業は41社(延べ43社)で、募集人数は最多がレオパレス21の1000人、次いでファミリーマート800人、ノーリツ600人と続いています。

募集人数が判明した33社の対象人数は合計7192人にのぼり、2019年上半期に1000人以上の大型募集は3社でしたが2020年の1000人以上の大型募集は1社で、募集人数300人以下が多くなっています。

やはり今後も新型コロナの影響が長引くとみられ、黒字リストラの企業に加えて業績不振の赤字や減収減益の企業が押し上げる形で早期・希望退職募集が増える見通しです。

2020年上半期(1-6月)に早期・希望退職者募集を実施した上場企業は41社(延べ43社)で、すでに2019年1年間の件数(35社)を6社上回った。2019年同期比(18社)では2.2倍増と急増している。

上半期(1-6月)で40社は、リーマン・ショック後の2010年同期(66社)以来、10年ぶり。
41社のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響をあげ、早期・希望退職者を募集や実施した企業は、小売や旅行関連などで8社にのぼった。

(中略)

実施企業の赤字率、前年比15.4ポイント増

2019年は黒字企業の募集が目立ったが、一転して2020年は赤字企業の募集が急増した。2019年は、6月末までに募集を実施した18社のうち、直近決算の赤字は6社(構成比33.3%)だった。だが、2020年は同期間に募集した41社のうち、約半数の20社(同48.7%)が赤字だった。

赤字企業の早期・希望退職者の募集・実施は、本決算の発表後に集中する傾向があり、下期以降はさらに増加する可能性が高い。2019年8月に募集を発表(後に撤回)したレナウン(当時、東証1部)は2020年に民事再生開始決定を受けた。また、2019年10月に募集を発表したサンデンホールディングス(東証1部)は関連4社と同時に、2020年6月に事業再生ADRを申請し、受理された。

2020年の上場企業の業績は悪化しており、東京商工リサーチの調査で7月1日までに3月期決算を発表した2,383社のうち、減収減益が896社(同37.6%)、増収増益が701社(同29.4%)で、減収減益が8.2ポイント上回っている。今後も、新型コロナの影響が長引くとみられ、黒字リストラの企業に加え、業績不振の赤字や減収減益の企業が押し上げる形で、早期・希望退職募集が増えるとみられる。

(東京商工リサーチ)

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