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東芝は、新規採用の縮小や事業売却に伴うリストラにより、東芝グループ全体で来年度末までの２年間に約３万４０００人を削減する見通しとのことです。

不正会計の発覚をきっかけに経営改革を進めている東芝は、不採算事業の売却などで２年間で３万人以上の人員が削減されると発表した。

東芝の室町正志社長は、白物家電事業や画像用半導体など不採算事業の売却を行う中で、２０１６年度には全ての事業での黒字化を目指すと説明した。スマートフォンの記憶用半導体や新興国での原発事業に力を入れていく。

また、経営環境が厳しい中、東芝本体では、来年４月入社の大学生、大学院生の新卒採用を中止する。

新規採用の縮小や事業売却に伴う人員削減で、東芝グループ全体の従業員数は、来年度末までの２年間で約３万４０００人、減少する見通し。

（ライブドアニュース）