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相次ぐ告発 パソナ子会社への「強制出向」戦慄の一部始終(ライブドアニュース)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

人材最大手・パソナ子会社の「日本雇用創出機構」が、株主である大手製薬会社の「ローパー(ローパフォーマー)社員」の“追い出し”に手を貸していたとの告発がドンドン寄せられている。45歳以上の社員を対象とした早期退職者募集で“圧迫面談”が横行。最後まで拒み続けた数十人はナント、パソナ機構への“強制出向”をいきなり命じられたという。

本紙の元に、人材最大手・パソナ子会社の「日本雇用創出機構」が、株主である大手製薬会社の「ローパー(ローパフォーマー)社員」の“追い出し”に手を貸していたとの告発がドンドン寄せられている。45歳以上の社員を対象とした早期退職者募集で“圧迫面談”が横行。最後まで拒み続けた数十人はナント、パソナ機構への“強制出向”をいきなり命じられたという。冷酷なリストラの内情を探った。

こんな“圧迫面談”が5回、6回と繰り返されれば、そりゃあ心が折れて退職に応じる社員が出てくる。それでも拒み続けた社員には、さらなる追い打ちが待っていた。

再び複数の関係者によると、年明け以降も拒み続けていた社員の面談相手は人事担当に交代。社員の訴えを一通り聞いた後、急に「これが最後の通告です。4月1日から日本雇用創出機構に出向してください」と一言。あとは機構のパンフレットを手渡され、まずは業務内容の説明会への参加を強制されたという。

実際に“圧迫面談”に耐え兼ね、退職に応じた社員によると、「出向を命じられた社員らの“業務”とは、半年間にわたる職探し」だという。

「同様の手口で別の人材会社に“出向”を命じられた方は、泣いて『辞めたくない』と訴えたそうですが、うつ病になり再就職どころではなくなってしまったといいます。仮に再就職先が見つかっても、収入は半減。派遣やパートなど、不安定な仕事に就くしかないのが実態です。家庭をお持ちの方ならば、住宅ローンや子供の養育費、進学費はどうなるのか。塩崎厚労相は国会で、退職を拒否した方を人材会社に出向させるケースについて『不適切』と明確に答弁しました。今回のケースは『不適切』のど真ん中ストライクでしょう。徹底的に追及していきます」(この問題を国会で追及する民進党の山井和則議員)

こんな不条理が許されていいのか。

(ライブドアニュース)

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