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東芝の早期退職応募数は3449人(EE Times Japan)

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東芝が実施した早期退職優遇制度は、電子デバイス(半導体/HDD事業)部門、ヘルスケア部門、ライフスタイル(PC/映像/家電事業)部門、コーポレート部門の40歳以上、勤続10年以上の国内正規従業員を対象に、2016年1月から3月下旬までの期間で募ったもの。退職日はHDD事業を除き、原則2016年3月31日として実施された(HDD事業は4月30日)。

東芝は2016年4月15日、2016年3月下旬までの期間での募集していた早期退職優遇制度の実施結果を発表した。その結果、システムLSI/ディスクリート半導体事業部門の1877人をはじめ、全社で3449人が応募があったという。

LSI/ディスクリート半導体事業では1877人

東芝が実施した早期退職優遇制度は、電子デバイス(半導体/HDD事業)部門、ヘルスケア部門、ライフスタイル(PC/映像/家電事業)部門、コーポレート部門の40歳以上、勤続10年以上の国内正規従業員を対象に、2016年1月から3月下旬までの期間で募ったもの。退職日はHDD事業を除き、原則2016年3月31日として実施された(HDD事業は4月30日)。

その結果、システムLSI/ディスクリート半導体事業で1877人、HDD事業で181人、ヘルスケア部門で59人、PC事業で401人、映像事業で175人、家電事業で510人、コーポレート部門で246人の計3449人が応じた。同制度実施に伴う退職金への特別加算金、再就職支援サービス費用として約420億円が掛かる見込みで、2016年3月期業績において計上する予定だ。

同社は、早期退職優遇制度以外にも、事業売却なども進め人員削減策を進めてきた。その結果、当初全社で3100人規模の再配置も含め1万840人を対象に人員削減/再配置する計画だったが、早期退職優遇制度の実施結果により計画よりも3610人多い1万4450人が人員削減/再配置の対象となった。東芝では「対策人員数の上振れも含めて、(2月に公表済みの)2016年3月期業績予想に織り込み済み」としている。

(EE Times Japan)

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