リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2020年12月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (カシオ、日本板硝子)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●カシオ計算機(2020/12/23)  カシオ計算機は23日、勤続10年以上の一部社員らを対象に早期退職者を募集すると発表した。構造改革の一環で、募集人員は定めていないが、100人程度を想定している。退職金に上乗せして支払い、費用は2021年3月期連結決算に特別損失として計上する。  対象は、営業部門と総務や経理などのスタッフ部門に所属する45歳以上の正社員と無期雇用の契約社員で、50歳以上の管理職も含む。募集期間は来年1月1 ...

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リストラNEWS 東芝関連

東芝の早期退職応募数は3449人(EE Times Japan)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

東芝が実施した早期退職優遇制度は、電子デバイス(半導体/HDD事業)部門、ヘルスケア部門、ライフスタイル(PC/映像/家電事業)部門、コーポレート部門の40歳以上、勤続10年以上の国内正規従業員を対象に、2016年1月から3月下旬までの期間で募ったもの。退職日はHDD事業を除き、原則2016年3月31日として実施された(HDD事業は4月30日)。

東芝は2016年4月15日、2016年3月下旬までの期間での募集していた早期退職優遇制度の実施結果を発表した。その結果、システムLSI/ディスクリート半導体事業部門の1877人をはじめ、全社で3449人が応募があったという。

LSI/ディスクリート半導体事業では1877人

東芝が実施した早期退職優遇制度は、電子デバイス(半導体/HDD事業)部門、ヘルスケア部門、ライフスタイル(PC/映像/家電事業)部門、コーポレート部門の40歳以上、勤続10年以上の国内正規従業員を対象に、2016年1月から3月下旬までの期間で募ったもの。退職日はHDD事業を除き、原則2016年3月31日として実施された(HDD事業は4月30日)。

その結果、システムLSI/ディスクリート半導体事業で1877人、HDD事業で181人、ヘルスケア部門で59人、PC事業で401人、映像事業で175人、家電事業で510人、コーポレート部門で246人の計3449人が応じた。同制度実施に伴う退職金への特別加算金、再就職支援サービス費用として約420億円が掛かる見込みで、2016年3月期業績において計上する予定だ。

同社は、早期退職優遇制度以外にも、事業売却なども進め人員削減策を進めてきた。その結果、当初全社で3100人規模の再配置も含め1万840人を対象に人員削減/再配置する計画だったが、早期退職優遇制度の実施結果により計画よりも3610人多い1万4450人が人員削減/再配置の対象となった。東芝では「対策人員数の上振れも含めて、(2月に公表済みの)2016年3月期業績予想に織り込み済み」としている。

(EE Times Japan)

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