リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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2850人削減へ 大規模早期退職者を出した富士通の社内事情(日刊ゲンダイDIGITAL)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●昨年度に2850人の早期退職(リストラ)を実施した富士通の社内事情
●現在の早期退職者募集の実態(企業の変化に対応できなければ若手も早期退職の対象になること。この動きは今後さらに加速していくこと。)など
についての解説記事です。

今年に入り上場企業の希望・早期退職者募集が急増している。これまでのリストラ型から、グローバル社会に対応するビジネスモデル型への変化が指摘されている。注目されるのが2850人の早期退職者を出した富士通だ。同社が早期退職者募集に踏み切った背景を幹部社員が語る。

「うちは昨秋に事務部門社員の3割に相当する5000人の配置転換を実施しました。本体より稼ぐSE子会社3社を吸収合併したことで、もともと多かった間接部門の社員がさらに浮いたためです。配置転換先はほとんど営業部門への異動でした」

さらに聞いてみると、深刻な社内事情がうかがえる。

「間接部門の社員はSE関係の会社、及びSE担当から総務、経理に回されたケースが圧倒的に多く、『技術者が総務で何の仕事をしろというのか』『ソフトの開発をやらせないから稼げないんだ』といった不満を仲間同士でまき散らす者が増えてきた。こんな社員でも辞めろとは言えません。文句を言うなら稼いでこいと、ほぼ全員を営業に配置転換したんです」

そして、昨年12月から今年1月末まで、45歳以上の社員を対象に早期退職者の募集を実施。同時に配置転換の対象者全員に面談を行い「応じない場合は人員削減する」(塚野英博副社長)と迫ったのだ。最終的に当初の5000人のうち約6割に当たる2850人が早期退職に応募した。先の幹部社員が言う。

「うちは外資系企業と争う仕事が多いのですが、彼らと戦うとなれば、やる気のない社員ではとても太刀打ちできません。ところが部下たちからは、『給与もそこそこもらえるし、現状の生活で何も不満がない』という声が出てくる。うちの会社にいれば定年まで大丈夫と本気で思っている。こんな社員が増えたら、会社は潰れます」

同社は60歳定年で、定年後は希望すれば65歳まで再雇用が可能になる。今回の早期退職制度では、65歳まで富士通で働いた金額を退職金とは別に支払う優遇措置を付けている。

「そのおカネをもらった上、次の会社も紹介するという優遇をしてでも辞めて欲しい社員が数多くいたということです。実は、本来会社が辞めさせたい人員は5600人でした。そのうち面接でまだやる気があると見て、残した社員は2750人でした」(前出の幹部)

希望・早期退職者募集企業の調査をしている東京商工リサーチの友田信男常務が言う。

「IT化やグローバル社会の中で、企業は生き残りのため新しいビジネスモデルを模索しています。それに対応できず、付いていけない社員を対象にするのが、今の早期退職者募集です。企業の変化に対応できなければ若手も早期退職の対象になる。この動きは今後さらに加速していきます」

アステラス製薬、中外製薬など業績の良い製薬会社も早期退職者を募集した。人手不足がいわれる中、好業績で人材が集まる上場企業だからこそ、思い切った早期退職者の募集ができるのだ。

(日刊ゲンダイDIGITAL)

2850人が富士通を早期退職(SankeiBiz)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●富士通は19日、ITサービス強化と間接部門の合理化を目指したリストラ策の一環として実施した早期退職制度により3月末までに ...

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