リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS リストラ関連NEWS

アパレル大手ワールド、大リストラの次の宿題は?(Yahooニュース)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●業績不振にあえいでいたアパレル大手ワールドの大リストラ後の状況についての記事です。

業績不振にあえいでいたアパレル大手ワールドが外部出身者を社長に据えて1年強。非創業家に経営を託して着手した抜本改革は、まずまずの成果を挙げた。スーパーの長崎屋を再生させた上山健二氏が社長として主導、目標としていた「営業利益100億円超」を、2015年度に1年前倒しで達成したのだ。

15年度の営業利益は117億円。前年度と比べて2.2倍に膨らみ、営業利益率は1.8%から4.2%まで回復した。オンワードホールディングス、TSIホールディングス、三陽商会はそれぞれ1.4%、0.6%、6.8%で、ライバルと比べても堅調な利益水準を確保したといえる。

ワールドが取った施策は王道中の王道だ。同社の言葉を借りれば、「聖域無きコスト構造改革」。要は徹底的な無駄の排除である。これを15年度に一気に進めた。

赤字の13ブランドを廃止し、不採算・低収益に陥った479店から撤退。店頭の販売スタッフを除く498人の希望退職も実施した。498人といえば、ワールドの全社員の実に4分の1以上に当たる。従業員の危機感はいやが上にも高まり、本部の経費でいえば出張費の見直しはもちろん、電話機1台に至る細かな削減にまで意識が及ぶようになったという。

そして何より、「仕入れの抑制が一番効いている」と上山社長。例えばオリジナル品の商品化には原材料の調達から生産、物流、在庫の保管など、あらゆる面で手間とカネが掛かる。売れない物を作ることほど無駄なことはない。

毎週金曜日に投資委員会を催し、業務推進部なる部を中心に各ブランドの型数や1型当たりの数量を綿密に調整。また定価での販売比率を増やすなどして利益を積んだ。

◆低過ぎる自己資本比率

大規模リストラを一巡させた16年度は、既存ビジネスの強化で再成長を目指す。大量閉店後なので全店売り上げは減収を覚悟するも、来春に向け1000人規模の新卒採用を計画。ここ数年で各ブランドにおける内装の成功パターンを割り出しており、これに沿って300店規模で店舗改装も行う。仕入れについても、さらなる適正化で機会ロスを削減する。

それでも同社が抱える大問題、財務の健全性の不安は簡単には消せない。収益が改善したとはいえ、15年度の自己資本比率は6.9%とあまりに低い。上山社長も「まだ自助努力の局面だが、どこかのタイミングで何らかの資本政策を考えないといけない」と語る。

衣料品の販売不振が叫ばれるようになって久しい。大手や老舗の総合アパレルは業績が軒並み頭打ち。単独での成長戦略を描き切れなくなる恐れもある。一方で“新興勢”には着々と業績を拡大し、業界再編を狙う企業がある。ワールドとて、大リストラ後の一手にてこずれば、望まぬ相手に食われかねない。

(Yahooニュース)

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