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シャープ、早くもリストラの嵐で3千人削減…日本電産に大量移籍していた!ルネサス買収か(Yahooニュース)

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最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●経営再建中のシャープのリストラ状況とその受け皿となっている日本電産の目論見についての記事です。

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日本電産の永守重信会長兼社長は、経営再建中のシャープの元幹部を積極的にスカウトしている。2014年にシャープ元社長の片山幹雄氏を副会長に招いたのを皮切りに、前副社長の大西徹夫氏が5月1日付で入社した。

1979年にシャープに入社した大西氏は、経理畑の出身で2003年に取締役経理本部長に就いた。太陽電池事業を統轄した後、欧州・中東欧本部の副本部長を務め、14年に副社長に就任。シャープは13年に策定した中期経営計画で、メインバンク主導による再建を目指したが、大西氏が銀行との折衝窓口となった。

15年の株主総会後に取締役を退き、副社長執行役員として液晶事業の構造改革を担当。官製ファンドの産業革新機構の出資を受け入れるべきと主張する「革新機構派」の1人といわれてきた。しかし、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下入りが3月末に正式決定したため、顧問に退いていた。

革新機構が進める、中小型液晶ディスプレイのジャパンディスプレイ(JDI)との統合に大西氏は前向きだったとされる。シャープが革新機構の出資を受け入れていれば、大西氏が引き続きJDIとの交渉を担った可能性があった。ところが、ホンハイが逆転勝利したためシャープに居場所がなくなった。

今、シャープの元幹部が日本電産へ大量に移籍している。

シャープは15年9月末に希望退職を実施、約3200人が応じた。45歳以上が対象だったが、20~30代の退職も目立つ。

シャープの元常務執行役員の広部俊彦氏は、15年12月に日本電産の子会社である日本電産テクノモータの取締役専務執行役員に就いた。広部氏は片山幹雄氏が手掛けた堺工場の運営会社(現・堺ディスプレイプロダクト)の社長などを歴任した。

日本電産は5月1日付の人事で、シャープで液晶テレビの再建を担っていた毛利雅之氏を執行役員に登用するなどシャープ脱藩組を厚遇している。

永守氏は「(シャープの)部長級の採用は100人を超えた」ことを明らかにし、「希望があれば300人ぐらいは採用したい」と語っている。

永守氏が、シャープの元幹部の採用に積極的なのには理由がある。精密小型モーターから車載、産業用の中型・大型モーターに経営の軸足を移したからである。

■HDD向けから車載向けモーターへ大転換

日本電産の16年3月期の連結決算(米国会計基準)の売上高は、前期比14.6%増の1兆1782億円、営業利益は12.3%増の1245億円、最終利益は20.8%増の918億円。純利益は3期連続で過去最高を更新した。

だが、この数字では満足できないのだ。スマートフォン(スマホ)向けの振動部品が急減速し、関連設備の減損損失34億円を計上したからだ。

スマホ用触覚デバイスは米アップルが昨秋に発売したスマホの最新機種「iPhone 6s」に採用されたとされる振動部品だ。手触りの感覚を再現できることから車や医療、ロボットの遠隔操作への応用を見込んでいた。

スマホの減産が響き、100億円超をかけた最新鋭設備の稼働率が落ち込んだため、設備を償却した。

日本電産はパソコンに搭載されるハードディスク駆動装置(HDD)用モーターで世界のトップシェアを築いた。スマホの普及でパソコンの需要が減り、HDD向けモーターの市場は縮小した。永守氏がスマホ時代の切り札としたのが触覚デバイス。第2のHDDになることを期待したが、空振りに終わった。

永守氏が次にアクセルを踏んだのが車載用モーター。16年3月期の製品グループ別売上高・営業利益によると、「車載及び家電・商業・産業用」の売上高は前期比20.6%増の5547億円、営業利益は30.7%増の476億円と高い伸びを達成した。創業事業である「精密小型モーター」の売上高4479億円を上回った。

■ルネサス獲りは成功するのか

決算発表の席上、永守氏は半導体大手のルネサスエレクトロニクスについて「買う可能性はある」と述べ、エレクトロニクス業界に流布している噂を否定しなかった。車載向け半導体を取り込んで、車載事業の裾野を広げる長期的な狙いがあるからだ。

ルネサスは旧ルネサステクノロジと旧NECエレクトロニクスが経営統合。自動車マイコンで世界シェア4割を持つ。官製ファンド、革新機構の傘下で経営再建中である。トヨタ自動車、日産自動車、キヤノンなど主要取引先8社が出資している。

“日の丸半導体”メーカー、ルネサスは株主と経営陣の対立の歴史だった。迷走の果てに13年6月、オムロン会長を務めた作田久男氏が会長兼CEO(最高経営責任者)に就任し、再建に向けて歩み始めた。

しかし、「大株主からの自立」路線を主張した作田氏は2年後に辞任。革新機構の要請を受けて、15年6月に遠藤隆雄氏が会長兼CEOに就任した。遠藤氏は日本IBM常務執行役員や日本オラクル社長を歴任した人物だ。

その後、再び経営陣と株主の意見が一致しなくなった。革新機構が69%を保有するルネサス株式の売却をめぐり対立。独半導体大手インフィニオンテクノロジーズとの提携など、独自の成長戦略を描く遠藤氏と、国内メーカーに株式の売却を打診し始めた革新機構の溝が深まった。15年12月、遠藤氏は就任半年で辞任に追い込まれた。鶴丸哲哉社長がCEOを兼務し、後任人事を探ってきた。

ルネサスは16年4月、呉文精氏を社長兼CEOに招く人事を発表した。6月の株主総会後に正式に就任する。呉氏は、日本興業銀行(現みずほ銀行)出身。日産自動車系最大の自動車部品会社、カルソニックカンセンの社長を経て、13年に日本電産に入社。車載事業を担う副社長を務め、「ポスト永守」の1人とみられていたが、15年9月に、突如辞任した。

呉氏は永守氏と意見を異にして日本電産を辞めたといわれている。革新機構が呉氏をルネサスの社長に起用したのは「永守氏のルネサス買収作戦の防波堤にするため」(関係筋)との見方が広がっている。呉氏は永守氏に対して良い感情を持っていないといわれている。

それでも永守氏はルネサス獲りをあきらめていない。来るべき日に備えて、シャープの人材の蓄積に努めているわけだ。永守氏の執念が実る日が訪れるのだろうか。

(Yahooニュース)

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