リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS シャープ関連

シャープが3度目の希望退職を募集予定 実態は強制解雇?(ライブドアニュース)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●ホンハイ傘下となって経営再建中のシャープで予定されている3度目のリストラ関連記事です。

シャープは、鴻海からの出資完了を機に現社長が退き、鴻海から戴氏が社長に就任する予定です。
2012年に3,000人、2015年に3,200人を希望退職により人員を削減しましたが、さらに7,000人もの人員を削減すべく3度目の希望退職を募る予定とのことです。

3度も希望退職を募集してもいいのか?

既に2回の希望退職で、6,000人以上を削減しているのですから、これ以上希望退職を募集したところで、希望する人もなく実態は強制ではないのか、という疑問も湧いてきますが、問題はないのでしょうか?

会社の経営状態が思わしくなく従業員を指名解雇することを「整理解雇」と言いますが、日本においては、過去の判例でこれを合法とするには、以下4要件が必要とされています。

1. 人員削減の必要性
単なる経営不振ということではなく、人員削減をしなければ経営が行き詰まるなどの理由があること。
2.解雇回避努力義務
希望退職者を募集、配置転換、出向など、解雇を回避するための努力を事前に行うこと。
3.解雇者選定の合理性
解雇する人員が、主観ではなく合理性があること。
4.解雇手続きの妥当性
解雇される者と十分に話し合いを行い、納得を得るための努力を尽くしていること。

シャープの3度目の希望退職募集を上記に当てはめてみますと、指名解雇をする前に2の解雇回避努力をする、ということになります。一般的には、退職金の上乗せなどを伴って募集をしますが、これで7,000人が集まれば指名解雇をせずに済みます。
そういう意味では、希望退職の募集は、合理的な人員削減であると言えます。
もし予定通りの人数が応募しなかった場合はどうなるかですが、恐らく指名解雇へ進むと思われます。

解雇のための必要な要件が揃ったときのみ整理解雇が可能に

その際に合法であるかも、上記4要件に当てはめてみます。
シャープは現在2期連続赤字を出していますので、1の要件はクリアします。
また、既に7,000人の希望退職を募集するのですから2の要件もクリアします。
次に3の誰を指名するかについてですが、経営側で恣意的な人選を行ってはならず、例えば直近2期の人事考課で評価が低かった人とか、勤続年数が短い人からとか、何らかの合理的な理由が必要になります。
最後の4については、指名した従業員と十分な話し合いを行い、なぜ指名されたのか、今後のフォローがどのようになっているのか、など納得してもらえるよう努力をしなければなりません。

以上がクリアされれば、今回の希望退職を募集して予定人数が集まらず、最終的に指名解雇をしたとしても合法ということにはなって来るでしょう。

衰退産業から成長産業へ人が異動することは、日本経済にとっても労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を図る上で、決してマイナスなことばかりでは無いでしょう。
その際に、労働条件が下げられないよう、自身の能力を磨いておく必要があります。

(ライブドアニュース)

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