リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS 三陽商会関連 希望・早期退職者募集状況

バーバリーの穴は大きすぎた…バーバリーライセンス切れの三陽商会が業績不振で大リストラ 新ブランドのマッキントッシュの認知度は…(産経ニュース)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●アパレル「三陽商会」で10月に実施予定のリストラ(希望退職募集)及び経営再建に関する記事です。

アパレル大手の三陽商会が、45年に及ぶ英バーバリーとのライセンス契約を昨年6月末に終了してから1年余りが経過した。売上高のほぼ半分を稼いでいた主力ブランドの抜けた穴は大きく、駆け込み需要の反動もあって、2016年6月中間期の連結売上高は前年同期比39%減の335億円と大幅に落ち込む見通しだ。後継事業として立ち上げたブランドの売り上げが思うように伸びず、そこに衣料品全体の販売不振が追い打ちをかけた構図だ。10月に全社員の約2割にあたる約250人の希望退職を募ることも決定。消費回復の兆しが見えないなか、「バーバリー依存」から脱却し、成長軌道に復帰するための正念場は続く。

「もっと認知度を上げていかないといけない」

三陽商会の佐久間睦専務執行役員は、昨年7月に立ち上げた新ブランド「マッキントッシュロンドン」の2年目に向けた課題を自己分析する。

マッキントッシュは英国の老舗ブランドで、布地の上にゴム素材をコーティングした「ゴム引き」のコートで知られる。同社はライセンスを保有する日本の八木通商と組み、07年から30代向けブランド「フィロソフィー」を展開してきた。「ロンドン」はその上位ブランドと位置づけられ、ファッションに関心の深い45歳以上の男女を主なターゲットにしている。

三陽とバーバリーの蜜月関係に終止符が打たれた背景には、直営店中心の販路に切り替え、シャネルなどと並ぶ「さらに上」のラグジュアリーブランドに移行したいバーバリー側の意向があったとされる。三陽は日本独自の派生ブランド「ブラックレーベル」「ブルーレーベル」を展開するなどして日本定着に貢献してきたが、近年はラグジュアリーブランドとして世界統一の商品構成を志向するバーバリーとの溝が目立っていた。

三陽は、コートを主体とする点で共通するマッキントッシュなら、バーバリーの育成で培ったノウハウを生かし、新たな収益源にできると考えた。その滑り出しは順調だった。バーバリーを展開していた約360店のうち、当初予想を60店も超える約260店の確保に成功。9月半ばまでに、ほぼ全店のオープンにこぎつけた。

だが、抜群の知名度を誇るバーバリーとの差はあまりにも大きかった。立ち上げ直後の昨年8月、30~50歳の男女約2000人に知っている英国ブランドを3つ挙げるよう質問したところ、マッキントッシュと答えた人はバーバリーの28分の1しかいなかったという。同社もそれは自覚しており、広告宣伝に多額の費用をつぎ込んだものの、3カ月後の10月時点でも18分の1にとどまった。コートなどの「重衣料」が多いため、暖冬にも足を引っ張られた。

ちなみに、契約終了前の15年1月に16店舗だったバーバリーの直営店は、直近で26店舗(子供服の店舗を除く)まで増え、日本事業は黒字を確保している。

巻き返しを図るべく、三陽は今月から半期に1度のセールに乗り出した。固定客獲得にも努め、18年には200億円の売り上げ目標を掲げる。佐久間専務執行役員は「株安など環境的なマイナス要因はあったが、前向きな感じはある」と達成に意欲をみせる。

もっとも、アパレル業界を取り巻く環境は厳しい。特に同社が得意とする百貨店での衣料品販売は、消費低迷やファストファッションの台頭により、10年からの5年間で約1800億円も減少した。最近はファストファッションですら苦しく、今年5月には米ギャップが低価格衣料「オールドネイビー」の日本撤退を発表している。

三陽はもともと、バーバリーを失うことで、16年6月中間期は22億円の営業赤字に転落するとみていた。しかし、アパレル不況で全体的に販売が落ち込んでいることから、6月24日に赤字額を55億円に下方修正。売上高も、370億円から335億円と見通しを引き下げた。さらに、10月に全社員の約2割にあたる約250人の希望退職を募ることや、不採算の数ブランドを休廃止することも打ち出した。

「ロンドン」が順調に育てば、18年12月期には50億円の営業利益を達成できるとしているが、新ブランド育成だけでなく、徹底した構造改革も同時並行で進めなければならない。

(産経ニュース)

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