三陽商会関連 リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

バーバリーの穴は大きすぎた…バーバリーライセンス切れの三陽商会が業績不振で大リストラ 新ブランドのマッキントッシュの認知度は…(産経ニュース)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●アパレル「三陽商会」で10月に実施予定のリストラ(希望退職募集)及び経営再建に関する記事です。

アパレル大手の三陽商会が、45年に及ぶ英バーバリーとのライセンス契約を昨年6月末に終了してから1年余りが経過した。売上高のほぼ半分を稼いでいた主力ブランドの抜けた穴は大きく、駆け込み需要の反動もあって、2016年6月中間期の連結売上高は前年同期比39%減の335億円と大幅に落ち込む見通しだ。後継事業として立ち上げたブランドの売り上げが思うように伸びず、そこに衣料品全体の販売不振が追い打ちをかけた構図だ。10月に全社員の約2割にあたる約250人の希望退職を募ることも決定。消費回復の兆しが見えないなか、「バーバリー依存」から脱却し、成長軌道に復帰するための正念場は続く。

「もっと認知度を上げていかないといけない」

三陽商会の佐久間睦専務執行役員は、昨年7月に立ち上げた新ブランド「マッキントッシュロンドン」の2年目に向けた課題を自己分析する。

マッキントッシュは英国の老舗ブランドで、布地の上にゴム素材をコーティングした「ゴム引き」のコートで知られる。同社はライセンスを保有する日本の八木通商と組み、07年から30代向けブランド「フィロソフィー」を展開してきた。「ロンドン」はその上位ブランドと位置づけられ、ファッションに関心の深い45歳以上の男女を主なターゲットにしている。

三陽とバーバリーの蜜月関係に終止符が打たれた背景には、直営店中心の販路に切り替え、シャネルなどと並ぶ「さらに上」のラグジュアリーブランドに移行したいバーバリー側の意向があったとされる。三陽は日本独自の派生ブランド「ブラックレーベル」「ブルーレーベル」を展開するなどして日本定着に貢献してきたが、近年はラグジュアリーブランドとして世界統一の商品構成を志向するバーバリーとの溝が目立っていた。

三陽は、コートを主体とする点で共通するマッキントッシュなら、バーバリーの育成で培ったノウハウを生かし、新たな収益源にできると考えた。その滑り出しは順調だった。バーバリーを展開していた約360店のうち、当初予想を60店も超える約260店の確保に成功。9月半ばまでに、ほぼ全店のオープンにこぎつけた。

だが、抜群の知名度を誇るバーバリーとの差はあまりにも大きかった。立ち上げ直後の昨年8月、30~50歳の男女約2000人に知っている英国ブランドを3つ挙げるよう質問したところ、マッキントッシュと答えた人はバーバリーの28分の1しかいなかったという。同社もそれは自覚しており、広告宣伝に多額の費用をつぎ込んだものの、3カ月後の10月時点でも18分の1にとどまった。コートなどの「重衣料」が多いため、暖冬にも足を引っ張られた。

ちなみに、契約終了前の15年1月に16店舗だったバーバリーの直営店は、直近で26店舗(子供服の店舗を除く)まで増え、日本事業は黒字を確保している。

巻き返しを図るべく、三陽は今月から半期に1度のセールに乗り出した。固定客獲得にも努め、18年には200億円の売り上げ目標を掲げる。佐久間専務執行役員は「株安など環境的なマイナス要因はあったが、前向きな感じはある」と達成に意欲をみせる。

もっとも、アパレル業界を取り巻く環境は厳しい。特に同社が得意とする百貨店での衣料品販売は、消費低迷やファストファッションの台頭により、10年からの5年間で約1800億円も減少した。最近はファストファッションですら苦しく、今年5月には米ギャップが低価格衣料「オールドネイビー」の日本撤退を発表している。

三陽はもともと、バーバリーを失うことで、16年6月中間期は22億円の営業赤字に転落するとみていた。しかし、アパレル不況で全体的に販売が落ち込んでいることから、6月24日に赤字額を55億円に下方修正。売上高も、370億円から335億円と見通しを引き下げた。さらに、10月に全社員の約2割にあたる約250人の希望退職を募ることや、不採算の数ブランドを休廃止することも打ち出した。

「ロンドン」が順調に育てば、18年12月期には50億円の営業利益を達成できるとしているが、新ブランド育成だけでなく、徹底した構造改革も同時並行で進めなければならない。

(産経ニュース)

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まとめ

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